2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
美延映夫 vs 海江田万里
勝: 海江田万里
戦評
議員Aと議員Bのどちらを選ぶべきかを判断するために、経歴、政治活動、政策スタンスを評価しました。議員Aは市議会での豊富な経験を持ち、市場主義的な政策を支持していますが、過去に倫理的な問題や家庭教育支援条例をめぐる失敗策がありました。議員Bは経済政策に関する専門性を持ち、ジェンダー平等や再生可能エネルギー推進など進歩的な政策を支持していますが、政治献金問題や過去の批判を受けた経験もあります。全体として、議員Bの方が幅広い分野での専門知識を持ち、社会的に進歩的な政策を掲げていることから、次の選挙では議員Bを選ぶべきです。議員Bの経済政策に関する専門性と進歩的な社会政策が今後の社会に貢献できると考えられるからです。
美延 映夫(みのべ てるお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年05月23日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (自由民主党→)(大阪維新の会→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府大阪市北区に生まれる。 - 豊仁小学校、豊崎中学校、清風高等学校を経て、神戸学院大学法学部を卒業。 - 大学卒業後、民間企業に勤務し、特に旅行、貿易、不動産管理の業界で15年以上働いた。 - 服卸会社の役員を務める。 - 母親は元大阪市会議員である美延郷子氏。
政治家としてのキャリア
- 2003年に大阪市会議員選挙に北区選挙区から自由民主党公認で初当選し、以後4期14年大阪市会議員を務める。 - 大阪市会議長を第109代として2013年に務める。 - 2010年に自由民主党を離党し、大阪維新の会に参加。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙に大阪4区から日本維新の会公認で立候補するも落選。 - 2020年、比例近畿ブロックで繰り上げ当選し、初の衆議院議員に就任。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で大阪4区にて当選、再選を果たす。
政治活動上の実績
- 2012年、「家庭教育支援条例案」では発達障害についての記述が人権侵害であるとして批判を受け、条例案提出を撤回する事態となる。 - 2013年、政治資金パーティーで市立高校吹奏楽部による演奏を行わせ、「教育の政治的中立性の侵害」として不信任案が可決され、市会議長職を12月に辞職した。 - 日本国憲法改正に賛成、アベノミクスを評価し、高度プロフェッショナル制度の導入に支持の立場をとる。 - 受動喫煙防止に反対し、法が家庭に立ち入ることには反対姿勢を示す。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に賛成するが、第9条の改正への具体的な立場は示していない。 - 憲法への緊急事態条項の創設と、参議院選挙の「合区」に関する憲法改正には反対。 - 原子力発電について、当面の必要性を認めるものの将来的には廃止を望む。 - カジノの解禁に賛成。 - 日本の核武装や非核三原則の一部改定についても議論の必要性を示唆。 - 受動喫煙防止の法律について家庭内の関与に反対。 - アベノミクスを評価。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期間にわたり市議会議員としての経験があり、その間に市会議長を務めるなどリーダーシップが問われる役職を歴任。 - 市立高校吹奏楽部の政治資金パーティーへの参加など過去において教育の政治的中立性に関する批判を受けたことがあり、政治活動における倫理観が問題視される場面があった。 - 「家庭教育支援条例案」に関する批判に対して対応を行った経歴があり、公共政策に対する配慮の必要性が認識されている。 - 核や防衛政策、原発問題に対する意見を持ち、多様な政策に関心を示す姿勢がある。 - 政治家としての信念や具体的な政策提案において、一部の政策は国民の意見と異なり慎重な評価が望まれる。
海江田 万里(かいえだ ばんり)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1949年02月26日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (税金党→)(日本新党→)(市民リーグ→)(旧民主党→)(民主党(鳩山G→)→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(近藤G) |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
• 東京都立鷺宮高等学校を卒業し、慶應義塾大学法学部政治学科に進学。大学では松本三郎教授に師事。 • 卒業後、タレント政治家の野末陳平参議院議員の秘書を務め、その後はタレント、経済評論家として独立。 • バブル経済が盛んだった1980年代には財テク指南書を多く執筆し、人気の経済解説者として活動。 • テレビやラジオで活躍する一方、テレビ東京「TXNニュース THIS EVENING」のキャスターや朝日放送テレビ「海江田万里のパワフルサタデー」の司会を務めた。
政治家としてのキャリア
• 1986年、第14回参議院議員選挙に税金党公認で出馬し落選。 • 1993年、第40回衆議院議員総選挙に日本新党から出馬し初当選。その後、民主新党クラブ、旧民主党などを経て立憲民主党に所属。 • 内閣府特命担当大臣(経済財政政策、科学技術政策)、宇宙開発担当大臣、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣を歴任。 • 民主党政策調査会長や民主党代表など党の要職を務める。 • 衆議院副議長(第68代)として選出され、各種委員会の委員長も担当。
政治活動上の実績
• 2010年、内閣府特命担当大臣として初入閣し、2011年には経済産業大臣として福島第一原子力発電所事故の対応に尽力。 • 経済産業大臣として福島第一原発事故関連の遮水壁建設の判断遅延が批判の的となり、後に辞任を表明。 • 民主党代表として党勢の回復に取り組むが、2014年衆院選で党首として落選、代表を辞任。 • 安愚楽牧場破綻問題では、過去の投資推奨を理由に訴訟を起こされるも、最終的に賠償責任は問われなかった。
政治的スタンス
• 安全保障関連法や憲法改正には反対の立場を取っている。 • 選択的夫婦別姓制度や同性婚への法改正に賛成。ジェンダー平等を重視する姿勢。 • 原子力発電の必要性を否定し、再生可能エネルギーの推進を支持。 • 森友・加計学園問題などで政府の対応を厳しく批判。政府の不正や不透明性に対する強い警戒感を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
• 長年の議員経験に基づく政治的洞察と知識を持ち、特に経済分野での専門性は高い。 • かつての落選と復活当選、党の代表辞任など挫折を経験し、その後の再挑戦に見る忍耐と柔軟性。 • 一部では中国との関係を重視する姿勢を持ち、国際問題においても積極的な関与が見られる。 • 政治献金問題や安愚楽牧場問題に関しては批判される立場もあり、透明性や説明責任に関する意識向上が必要とされる。