2024年10月衆議院議員ランキング 31回戦
美延映夫 vs 上野賢一郎
勝: 上野賢一郎
戦評
議員Aは、大阪市会議員として長年の経験を持ち、市会議長を務めた経歴があります。これは地方行政でのリーダーシップが問われる役職であり、この点は評価に値します。しかし、教育の政治利用や、家庭教育支援条例案への批判などから、政治的倫理観には不安があります。また、憲法改正や核武装など議論を巻き起こしやすいテーマへの関与も一部の国民から慎重な評価を求められています。 一方、議員Bは現職5期という経験豊富なキャリアを持ち、国土交通大臣政務官や財務副大臣を歴任しており、国家レベルでの政策決定に関与しています。ただし、統一教会との関係が報じられているにもかかわらず、公式調査への回答を拒否するなど、説明責任を果たしていない点が大きな懸念材料です。政治資金問題も抱えており、透明性に疑問があります。 どちらの議員も問題を抱えていますが、国会での豊富な経験と国家政策に関与できる力量を持つ議員Bを選ぶことが政治的な安定性を期待できる選択と言えるでしょう。しかし、説明責任の不足は今後の活動で改善される必要があります。
美延 映夫(みのべ てるお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年05月23日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (自由民主党→)(大阪維新の会→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府大阪市北区に生まれる。 - 豊仁小学校、豊崎中学校、清風高等学校を経て、神戸学院大学法学部を卒業。 - 大学卒業後、民間企業に勤務し、特に旅行、貿易、不動産管理の業界で15年以上働いた。 - 服卸会社の役員を務める。 - 母親は元大阪市会議員である美延郷子氏。
政治家としてのキャリア
- 2003年に大阪市会議員選挙に北区選挙区から自由民主党公認で初当選し、以後4期14年大阪市会議員を務める。 - 大阪市会議長を第109代として2013年に務める。 - 2010年に自由民主党を離党し、大阪維新の会に参加。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙に大阪4区から日本維新の会公認で立候補するも落選。 - 2020年、比例近畿ブロックで繰り上げ当選し、初の衆議院議員に就任。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で大阪4区にて当選、再選を果たす。
政治活動上の実績
- 2012年、「家庭教育支援条例案」では発達障害についての記述が人権侵害であるとして批判を受け、条例案提出を撤回する事態となる。 - 2013年、政治資金パーティーで市立高校吹奏楽部による演奏を行わせ、「教育の政治的中立性の侵害」として不信任案が可決され、市会議長職を12月に辞職した。 - 日本国憲法改正に賛成、アベノミクスを評価し、高度プロフェッショナル制度の導入に支持の立場をとる。 - 受動喫煙防止に反対し、法が家庭に立ち入ることには反対姿勢を示す。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に賛成するが、第9条の改正への具体的な立場は示していない。 - 憲法への緊急事態条項の創設と、参議院選挙の「合区」に関する憲法改正には反対。 - 原子力発電について、当面の必要性を認めるものの将来的には廃止を望む。 - カジノの解禁に賛成。 - 日本の核武装や非核三原則の一部改定についても議論の必要性を示唆。 - 受動喫煙防止の法律について家庭内の関与に反対。 - アベノミクスを評価。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期間にわたり市議会議員としての経験があり、その間に市会議長を務めるなどリーダーシップが問われる役職を歴任。 - 市立高校吹奏楽部の政治資金パーティーへの参加など過去において教育の政治的中立性に関する批判を受けたことがあり、政治活動における倫理観が問題視される場面があった。 - 「家庭教育支援条例案」に関する批判に対して対応を行った経歴があり、公共政策に対する配慮の必要性が認識されている。 - 核や防衛政策、原発問題に対する意見を持ち、多様な政策に関心を示す姿勢がある。 - 政治家としての信念や具体的な政策提案において、一部の政策は国民の意見と異なり慎重な評価が望まれる。
上野 賢一郎(うえの けんいちろう)
議員データ
![画像](https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/b/b3/Kenichiro_Ueno.jpg/200px-Kenichiro_Ueno.jpg)
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)自由民主党(森山派→無派閥) |
選挙区 | 滋賀2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 滋賀県長浜市に生まれる。 - 滋賀県立虎姫高等学校を卒業。 - 1990年に京都大学法学部を卒業し、法学士の称号を取得。 - 1990年、自治省に入省し、岩手県庁に勤務。 - 総務省自治税務局都道府県税課長補佐を務める。 - 2003年、総務省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に滋賀1区から出馬し、落選する。 - 2004年第20回参議院議員通常選挙に滋賀県選挙区から出馬するが落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で滋賀1区から当選を果たす。 - 2007年、自民党税制調査会幹事に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で落選。自民党滋賀県連会長に就任。 - 2010年、滋賀県知事選挙に無所属で出馬するが落選。 - 2012年、自民党に復党し、第46回衆議院議員総選挙で滋賀2区から出馬し、当選。 - 2014年、自民党財務金融部会長に就任し、国土交通大臣政務官も務める。 - 2015年、自民党経済産業部会長に就任。 - 2017年、財務副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で5選を果たす。
政治活動上の実績
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙にて初当選を果たす。 - 安倍内閣で国土交通大臣政務官、財務副大臣を歴任。 - 自民党財務金融部会長、経済産業部会長、滋賀県連会長などの役職を務める。 - 県知事選では候補者擁立の最高責任者として自ら出馬。 - 政治資金に関する問題が報じられ、計1010万円の寄付で税控除を受けて批判される。 - 統一教会との関連が指摘されるも、公式調査には回答を拒否。
政治的スタンス
- 村山談話の見直しには反対するが、河野談話は見直すべきとの立場。 - 選択的夫婦別姓制度にはどちらかといえば反対。 - 健康増進法改正案に賛成し、受動喫煙防止のため飲食店の禁煙を支持。 - 自民党たばこ議員連盟の幹事を務めるなど、たばこ関連には積極的。 - 所属議員連盟は神道政治連盟国会議員懇談会、日本会議、靖国神社参拝推進など保守的な立場を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 衆議院議員として現職5期という経験豊富な政治家である。 - 統一教会との関係が報じられており、これに対する説明責任を果たしていない点に批判が集まる。 - 政治資金の取り扱い方法については透明性と説明責任が求められている。 - 地元の利益を重視し、地域に密着した活動を行っている。 - 国家観や歴史認識について保守的な立場をとることが多い。