2024年10月衆議院議員ランキング 4回戦
緒方林太郎 vs 竹内譲
勝: 緒方林太郎
戦評
議員Aと議員Bの両者は、それぞれが重視する政策や経歴が異なるため、選択には個々の価値基準が大きく影響します。議員Aは外務省でのキャリアを持ち、国際問題や市民の声に柔軟に対応する姿勢を強調しています。無所属としての活動や地域密着型の政治を掲げており、革新的な問題提起を行っている点が特徴です。一方、議員Bは長い政治キャリアを持ち、大手政党での数々の役職を歴任し政策立案に貢献しています。幅広い行政経験から多角的な政策視点での判断が期待でき、安定した政治運営が見込まれます。 重要な判断ポイントとして、議員Aは無所属であるため、既存の政党政治ではできないフレッシュな視点を提供しますが、政治基盤の安定性で劣る可能性があります。議員Bは既存の政治基盤を活かし、経験に基づいた政策遂行が期待できますが、革新性よりも現状維持を重視するスタンスが強いです。 このように考慮した結果、現状の政治に革新を求める場合、議員Aを選ぶ方が適切と思われます。無所属として地域の声を第一に発信する姿勢は、新たな政治潮流を生む可能性があります。
緒方 林太郎(おがた りんたろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1973年01月08日生) |
所属政党 | 無所属 （民主党→）（民進党→）（希望の党→）無所属（有志の会） |
選挙区 | 福岡9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1973年、福岡県北九州市八幡西区に生まれる。 - 福岡県立東筑高等学校を卒業。 - 1991年、東京大学文科I類に入学し、3年次に法学部へ進学。 - 東京大学在学中に外交官試験に合格し、中退。 - 1994年、外務省に入省。 - フランス語研修を受け、在セネガル日本大使館2等書記官や外務省中東アフリカ局などで勤務。 - 国際法局条約課課長補佐を最後に退官。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で福岡9区から出馬し、初当選。 - 2012年の第46回衆議院議員総選挙で落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例九州ブロックから復活当選し、国政に復帰。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙では希望の党から出馬するも落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙では無所属で福岡9区から出馬し、当選。 - 衆院会派「有志の会」を他の無所属議員たちと結成。
政治活動上の実績
- 2009年、初当選時に民主党から出馬し、福岡9区で初当選を果たす。 - 2015年、民主党福岡県連の新代表に選出される。 - 2016年、民進党の結成に参加し、同党県連代表に就任。 - 2021年、衆院会派「有志の会」を結成し、無所属ながら政治活動を続ける。 - 衆議院予算委員会で政策活動費の問題を提起し、その後の国会での論点の一つとなった（2023年）。
政治的スタンス
- 政策活動費問題への関心を示し、衆議院予算委員会でこの点を追及。 - 無所属として、既存の政党から距離を置き「北九州市民党」を掲げる姿勢。 - 日本人拉致問題に対して首相の姿勢を問うなど、国政上の重要問題に対して積極的に質疑を展開。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 外交官としてのキャリアを活かし、国際問題に対する理解が深い。 - 国連英検特A級、フランス語検定1級を取得するなど、高い語学力を持つ。 - 国益を考慮した上での柔軟な政治活動を続ける姿勢が見られる。 - 各党の派閥に属さない無所属の立場から、多様な市民の声を反映しようとしている。 - 柔道三段の資格を持ち、文武両道を体現している。
竹内 譲(たけうち ゆずる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年06月25日生) |
所属政党 | 公明党 （公明党→ ）（公明新党→）（新進党→）（公明→）公明党 |
選挙区 | （比）近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 京都府京都市で生まれる。 - 洛星中学校・高等学校を卒業。 - 京都大学法学部に進学し、行政法を専攻。4年次に日本興業銀行の内定を得るが1年留年する。 - 翌年、国家公務員採用第1種試験に合格。 - 三和銀行（現：三菱UFJ銀行）に入行し、銀行員として勤務。
政治家としてのキャリア
- 1993年、公明党公認で旧京都1区から立候補し、第40回衆議院議員総選挙で初当選。 - 1994年、公明新党を経て新進党に合流。 - 1998年、第18回参議院議員通常選挙で無所属の福山哲郎を支援。 - 1999年、京都市会議員選挙で上京区から当選。 - 2003年、京都市会議員に再選される。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックから当選し、国政復帰。 - 2012年、安倍内閣で財務大臣政務官に任命。 - 2015年、厚生労働副大臣に任命される。 - 2016年、衆議院総務委員長に就任。 - 2020年、公明党政務調査会長に就任。 - 2022年、衆議院経済産業委員長就任。
政治活動上の実績
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙で初当選を果たす。 - 2009年、国政に復帰し、以後複数回の選挙で再選。 - 2012年、財務大臣政務官に就任し、財務政策に関与。 - 2015年、厚生労働副大臣として福祉政策に携わる。 - 2020年、公明党政務調査会長として党の政策立案に貢献。 - 2022年、衆議院経済産業委員長として経済政策の審議を指導。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に反対。集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しにも反対。 - 日本の核武装に対しては将来的にも検討すべきでないと明言。 - 選択的夫婦別姓制度導入に賛成。 - 女性宮家の創設に賛成。 - TPPへの参加を支持。 - 原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 金融業界での経験を活かし、財務政策に精通。 - 地域政治と国政の両方での活動経験があり、地方と国の政策を橋渡しできる視点。 - 公明党内で様々な役職を歴任し、党内の調整力を発揮してきた。 - 憲法や集団的自衛権などの重要な政策テーマにおいて、明確なスタンスを持っている。 - 複数部門の行政経験を通じて、多角的な政策視点を持つ。