2024年10月衆議院議員ランキング 15回戦
緒方林太郎 vs 末松義規
勝: 緒方林太郎
戦評
議員Aは外交官としてのキャリアを活かし、国際問題に対する高い理解を持つとともに、無所属として多様な市民の声を反映しようとする姿勢が特徴です。無所属であることから、既存の党派にとらわれない自由な政治活動が期待できます。さらに、若手議員として新たな視点を持ち込む可能性を秘めています。これに対し、議員Bは豊富な政治経験と外務省での国際的なキャリアを持ち、多くの政府役職を歴任した実績があります。実質的な政策立案や実行面での能力が証明されており、経験を重視する層には信頼されそうです。しかし、政策スタンスにおいてはやや保守的であり、特に外交、安全保障面での護憲姿勢が強く、新たな取り組みを積極的に打ち出せるかは未知数です。全体として、柔軟性と若い世代をターゲットにしたビジョンの創出が期待される議員Aに分があります。
緒方 林太郎(おがた りんたろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1973年01月08日生) |
所属政党 | 無所属 (民主党→)(民進党→)(希望の党→)無所属(有志の会) |
選挙区 | 福岡9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1973年、福岡県北九州市八幡西区に生まれる。 - 福岡県立東筑高等学校を卒業。 - 1991年、東京大学文科I類に入学し、3年次に法学部へ進学。 - 東京大学在学中に外交官試験に合格し、中退。 - 1994年、外務省に入省。 - フランス語研修を受け、在セネガル日本大使館2等書記官や外務省中東アフリカ局などで勤務。 - 国際法局条約課課長補佐を最後に退官。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で福岡9区から出馬し、初当選。 - 2012年の第46回衆議院議員総選挙で落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例九州ブロックから復活当選し、国政に復帰。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙では希望の党から出馬するも落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙では無所属で福岡9区から出馬し、当選。 - 衆院会派「有志の会」を他の無所属議員たちと結成。
政治活動上の実績
- 2009年、初当選時に民主党から出馬し、福岡9区で初当選を果たす。 - 2015年、民主党福岡県連の新代表に選出される。 - 2016年、民進党の結成に参加し、同党県連代表に就任。 - 2021年、衆院会派「有志の会」を結成し、無所属ながら政治活動を続ける。 - 衆議院予算委員会で政策活動費の問題を提起し、その後の国会での論点の一つとなった(2023年)。
政治的スタンス
- 政策活動費問題への関心を示し、衆議院予算委員会でこの点を追及。 - 無所属として、既存の政党から距離を置き「北九州市民党」を掲げる姿勢。 - 日本人拉致問題に対して首相の姿勢を問うなど、国政上の重要問題に対して積極的に質疑を展開。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 外交官としてのキャリアを活かし、国際問題に対する理解が深い。 - 国連英検特A級、フランス語検定1級を取得するなど、高い語学力を持つ。 - 国益を考慮した上での柔軟な政治活動を続ける姿勢が見られる。 - 各党の派閥に属さない無所属の立場から、多様な市民の声を反映しようとしている。 - 柔道三段の資格を持ち、文武両道を体現している。
末松 義規(すえまつ よしのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年12月05日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (旧民主党→)(民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(菅G) |
選挙区 | 東京19 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1956年12月5日、福岡県北九州市八幡西区引野生まれ - 北九州市立引野小学校、引野中学校、福岡県立東筑高等学校を経て、一橋大学商学部卒業 - 学生時代には柔道部、ラグビー部、少林寺拳法部に所属し、少林寺拳法では黒帯を取得 - 法学部の皆川洸ゼミに所属し、国際法を学ぶ - 1980年、外務省に入省し、アラビア語研修を経て、シリア、エジプト、イラクで勤務 - プリンストン大学中東学部大学院修士課程を修了
政治家としてのキャリア
- 1994年、外務省を退官し、政治家を志す - 1996年、第41回衆議院議員総選挙に旧民主党公認で東京19区から出馬し、初当選 - 衆議院議員として1996年から2012年、2017年から現職まで7期務める - 菅直人、野田佳彦内閣で内閣府副大臣、復興副大臣、内閣総理大臣補佐官など歴任 - 衆議院沖縄及び北方問題特別委員長、東日本大震災復興特別委員長、消費者問題特別委員長などを歴任
政治活動上の実績
- 2010年、菅直人第1次改造内閣で内閣府副大臣(消費者問題、沖縄政策など)に就任 - 東日本大震災発生後、2011年に復興対策本部の宮城現地対策本部長を務めるなど、復興支援に尽力 - 2009年、民主党が圧勝した総選挙で東京19区で大差をつけ5選 - 内政においては、国旗及び国歌に関する法律に反対票を投じる。 - 反対票にもかかわらず、自民党松本洋平氏との選挙戦では一時期敗北するが、その後復帰 - 比例復活を果たすたび、於ける短期的な挫折に直面しつつも継続的な政治活動を展開
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正に反対であり、護憲の立場をとる - 印象的な安全保障関連法案には反対し、国際問題は対話を重視 - 消費税の引き下げや、最低賃金の引き上げを主張 - 原子力発電は「必要ない」との立場を取り、再生可能エネルギーの推進を主張 - 外国人地方参政権の付与に賛成 - 女性宮家の創設に賛成 - 安倍政権の経済政策「アベノミクス」には評価をせず、異なる経済方針を示唆
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国際経験が豊富であり、外交官時代の知識と経験を活かした視野の広さを持つ - 各種委員会の委員長、内閣府副大臣等、多様な役職を経験し、政策立案・実行の実績も豊富 - 国会での発言が時に物議を醸すこともあるため、言葉の選び方には慎重さが求められる - 外交、安全保障分野では一貫した護憲姿勢を貫き、理論に基づいた提言を続けている