2024年10月衆議院議員ランキング 12回戦
緒方林太郎 vs 井上信治
勝: 緒方林太郎
戦評
議員Aと議員Bの双方には、それぞれの分野で特筆すべき経験や実績がありますが、選挙で選ばれるべき議員を考える上で、以下の点を考慮しました。 議員Aは、外交官としてのキャリアを基に国際問題への深い理解を持ち、無所属として活動する中で市民の多様な声を尊重しようとしています。彼の外務省での経験や言語能力は、特に国際的な課題に取り組む上で有用です。また、派閥に属さずに独自に国政に訴えかけようとする姿勢は、多様な意見を国政に取り込み、既存の権力構造にとらわれない柔軟な政策立案が期待されます。 一方で議員Bは長期にわたる政治経験と、多数の政策分野での実績を持ち、国際博覧会や消費者問題、科学技術政策での成果を上げています。しかし、過去に資金管理を巡る問題が報じられたことが、国民の信頼を損なう要因となりかねません。 最終的に、国政に対する信用の重要性と新たな価値を市民にもたらすための柔軟性を考慮し、議員Aの方が次の選挙において有意義な選択となると考えます。特に、政治資金の透明性や市民の声の反映を重視する姿勢は、新しい政治参加の形として支持されるに値するでしょう。
緒方 林太郎(おがた りんたろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1973年01月08日生) |
所属政党 | 無所属 (民主党→)(民進党→)(希望の党→)無所属(有志の会) |
選挙区 | 福岡9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1973年、福岡県北九州市八幡西区に生まれる。 - 福岡県立東筑高等学校を卒業。 - 1991年、東京大学文科I類に入学し、3年次に法学部へ進学。 - 東京大学在学中に外交官試験に合格し、中退。 - 1994年、外務省に入省。 - フランス語研修を受け、在セネガル日本大使館2等書記官や外務省中東アフリカ局などで勤務。 - 国際法局条約課課長補佐を最後に退官。
政治家としてのキャリア
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で福岡9区から出馬し、初当選。 - 2012年の第46回衆議院議員総選挙で落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例九州ブロックから復活当選し、国政に復帰。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙では希望の党から出馬するも落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙では無所属で福岡9区から出馬し、当選。 - 衆院会派「有志の会」を他の無所属議員たちと結成。
政治活動上の実績
- 2009年、初当選時に民主党から出馬し、福岡9区で初当選を果たす。 - 2015年、民主党福岡県連の新代表に選出される。 - 2016年、民進党の結成に参加し、同党県連代表に就任。 - 2021年、衆院会派「有志の会」を結成し、無所属ながら政治活動を続ける。 - 衆議院予算委員会で政策活動費の問題を提起し、その後の国会での論点の一つとなった(2023年)。
政治的スタンス
- 政策活動費問題への関心を示し、衆議院予算委員会でこの点を追及。 - 無所属として、既存の政党から距離を置き「北九州市民党」を掲げる姿勢。 - 日本人拉致問題に対して首相の姿勢を問うなど、国政上の重要問題に対して積極的に質疑を展開。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 外交官としてのキャリアを活かし、国際問題に対する理解が深い。 - 国連英検特A級、フランス語検定1級を取得するなど、高い語学力を持つ。 - 国益を考慮した上での柔軟な政治活動を続ける姿勢が見られる。 - 各党の派閥に属さない無所属の立場から、多様な市民の声を反映しようとしている。 - 柔道三段の資格を持ち、文武両道を体現している。
井上 信治(いのうえ しんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年10月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 東京25 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都千代田区で生まれ、実家は眼科医院。 - 学歴としては、学習院初等科、開成中学校・高等学校を経て、東京大学法学部を卒業。政治学や行政学を専攻。 - 1994年、東京大学法学部卒業後、建設省に入省し、河川局に配属。 - 建設省在職中にケンブリッジ大学大学院に留学。修士号を取得。 - 2003年、国土交通省を退官。その後、第43回衆議院議員総選挙に立候補。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙で自由民主党公認で東京25区から初当選。 - 2005年から順調に選挙で再選を重ね、2021年で7回当選。 - 菅義偉内閣で国際博覧会担当大臣、内閣府特命担当大臣として初入閣。 - 自由民主党幹事長代理、総務部会長、選挙対策委員長代理、内閣府副大臣等の要職を歴任。 - 自民党東京都連合会長としても活動。
政治活動上の実績
- 2020年、国際博覧会担当大臣として大阪・関西万博を推進し、日本の魅力発信に注力。 - 2020年、消費者及び食品安全担当大臣として、携帯電話料金の引き下げを推進し、業者に乗り換え手数料の撤廃を促す。 - 科学技術政策担当大臣として「アルテミス合意」に署名するなど、宇宙政策の国際連携を推進。 - 2013年の福島第一原発関連の除染問題で現地対策に尽力。 - 2005年、選挙における支援者の票集め依頼者が逮捕されたことがあり、資金管理団体を介した所得税還付が問題化。
政治的スタンス
- 女性宮家に反対。 - 原発ゼロ政策に反対し、安全性の確保を前提に利用を推進。 - 選択的夫婦別氏制度を支持し、その実現に取り組む。 - 永住外国人への地方選挙権付与に反対。 - 企業献金禁止には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 開成高校時代から「皆を喜ばせる政治家になりたい」との志があり、実際に国会や地方で幅広く役職を務める。 - 長期にわたる政治活動の中で政策推進力を発揮し、特に科学技術や環境分野での専門性を活かした実績がある。 - 一方で、資金還流問題が指摘されるなど、政治資金に関する透明性の検証が必要。 - 政策に対して率直な意見を持ち続け、一貫したスタンスを保持している。