2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
細田健一 vs 寺田稔
勝: 細田健一
戦評
議員Aと議員Bのプロファイルを比較すると、どちらの議員も不祥事に関与しており、信頼性に欠ける面が見受けられます。議員Aは政治資金パーティー券の販売に関する資金不記載問題で戒告処分を受けていますが、その他の不祥事は確認されていません。これに対して議員Bは、政治資金問題により総務大臣を辞任し、公選法違反疑惑により東京地検特捜部の事情聴取を受けたこともあります。このような繰り返しの不祥事が議員Bの透明性と信頼性能をより大きく損なっています。また、議員Aは伝統的な保守派としての政策を進めていますが、政治的な立場は広範囲にわたる議論を呼ぶ可能性があり、議員Bは世襲議員としてのバックグラウンドがあるものの、多数の行政経験が政策形成に寄与する可能性もあります。最終的に、より多くのダメージコントロール能力が期待される議員Aを選出するのが現状では妥当と判断しました。
細田 健一(ほそだ けんいち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年07月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 新潟2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県名古屋市生まれ。 - 東海高等学校を卒業。 - 京都大学法学部で行政学を学び、1988年に卒業。 - 大学卒業後、通商産業省に入省。 - 1994年には橋本龍太郎通商産業大臣の広報担当補佐官を務める。 - 1997年から2000年、スペイン・マドリッドの在スペイン日本大使館勤務。 - 2003年、ハーバード大学ケネディ行政大学院で行政学修士を取得。 - 経済産業省を2006年に退官し、2008年まで民間企業に勤務。 - 2009年に自由民主党の齋藤健衆議院議員の政策スタッフとなる。
政治家としてのキャリア
- 2012年7月、自民党新潟県第2選挙区支部長に就任。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に新潟2区から出馬し初当選。 - 清和政策研究会に入会。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2016年8月、農林水産大臣政務官に就任。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例復活により当選。 - 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 衆議院議員に初当選した2012年以降、新潟2区での代表を務め、複数回当選を果たしている。 - 2016年8月から2017年まで農林水産大臣政務官を務めた。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で小選挙区で再び当選し、4選を果たした。 - 2024年、安倍派の裏金事件に絡み、政治資金パーティー券の販売に関する資金不記載問題で戒告処分を受けた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成の立場を示す。 - 憲法9条への自衛隊明記に賛成。 - 緊急事態条項の新設に賛成。 - 敵基地攻撃能力の保有に賛成。 - 普天間基地の辺野古移設問題では政府の埋め立てを容認する立場。 - 歴史問題については現政府の外交方針を支持。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対。 - 原子力発電への依存度を高めるべきとの姿勢。 - 消費税率は当面10%を維持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 学歴とキャリアを考慮すると、高い知識と専門性を有する。 - 長い政治キャリアと政府要職の経験は、政策決定におけるリーダーシップを予想させる。 - 不祥事として、政治資金収支報告書の不記載問題で処分を受けており、透明性の問題が指摘される。 - 伝統的保守主義に基づく政策を支持しており、特定の価値観に強く依存している姿勢が見受けられる。
寺田 稔(てらだ みのる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1958年01月24日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 広島5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年1月24日、広島県広島市で生まれる。 - 広島大学附属中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第2類(公法コース)を卒業。 - 1980年に大蔵省(現在の財務省)へ入省し、主計局に配属される。 - 1982年からハーバード大学ケネディ・スクールへ留学し、1984年に公共政策修士号(MPP)を取得。 - 帰国後、国際金融局国際機構課企画係長や長浜税務署長、在ワシントン日本大使館書記官などを歴任。 - その他、大臣官房文書課広報室長、徳島県総務部長、財務省主計局主計官(防衛係担当)を務める。
政治家としてのキャリア
- 2004年、広島5区の衆議院議員補欠選挙で初当選。 - 2005年、広島5区で再選し、第1次安倍改造内閣で防衛大臣政務官に任命される。 - 2009年の衆議院議員総選挙で落選。 - 2012年に東京都選挙管理委員会から立候補し、再選を果たす。第2次安倍内閣で内閣府副大臣兼復興副大臣に就任。 - 2016年、自民党国防部会長に就任。 - 2019年、総務副大臣兼内閣府副大臣を務める(第4次安倍第2次改造内閣)。 - 2021年、第2次岸田内閣で内閣総理大臣補佐官に就任。 - 2022年、総務大臣に任命されるが、後に辞任。
政治活動上の実績
- 2002年に呉市海事歴史科学館(大和ミュージアム)の建設に尽力。 - 2021年、第2次岸田内閣で内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当)に就任。 - 2022年、不適切な政治資金収支報告書の提出などによる資金の還流問題が発覚し、総務大臣を辞任。 - 2023年、公選法違反の疑いで東京地検特捜部から任意で事情聴取されるが、不起訴処分となる。
政治的スタンス
- 憲法改正賛成、特に緊急事態条項を設けることに賛成。 - 敵基地攻撃能力の保持にどちらかといえば賛成。 - 普天間基地の辺野古移設にどちらかといえば賛成。 - 選択的夫婦別姓制度にはどちらかといえば反対の姿勢を示す。 - 同性婚を認めることにも反対姿勢。 - 原子力発電への依存度は下げるべきだと考えている。 - 新型コロナウイルス対策として消費税率の引き下げは必要ないと主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 広範囲の行政経験と国際経験を持ち、政策形成能力に期待される。 - 複数の不祥事に関与し、総務大臣としての信頼性が損なわれた影響がある。 - 家系や親族に影響力のある政治家が多く、世襲議員としての側面が強い。 - 特定の事件について、虚偽の国会答弁の疑いが指摘され、政治的信頼性が問われている。 - 統一教会との関係が報じられたが、詳細な回答を拒否し透明性に欠ける対応が続く。