2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
米山隆一 vs 金田勝年
勝: 金田勝年
戦評
選択にあたっては、それぞれの議員の政治上の実績、不祥事、政治スタンスなどの要素を総合的に考慮しました。議員Aは医師や弁護士としての専門性が高い一方で、買春疑惑による辞職など倫理的な問題がありました。これは国民の代表としての信頼性に影響を与える可能性があります。しかし、彼は複数の分野で政治活動を続けており、原発政策に対する慎重な姿勢やジェンダー平等への支持など、一定の評価をもらっています。一方、議員Bは長年の政治経験を有し法改正の実績が評価される反面、死刑制度に対する強硬な立場や失言の問題、過去の選挙に関連する不祥事がクリーンな政治へ影を落としています。ただし、議員Bの長期にわたる実績の方がより安定的で、特に厳しい批判を受けながらも法務大臣として重要な法改正を成功させた能力は評価に値します。以上を踏まえ、議員Bの方が政策実行力が強く、選挙での選択肢として適していると考えられます。
米山 隆一(よねやま りゅういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年09月08日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （自由民主党（伊吹派）→）（日本維新の会→）（維新の党→）（民進党→）（無所属→）立憲民主党（階グループ） |
選挙区 | 新潟5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 魚沼村出身。父は自衛官で、米山姓は中学生時代に母の実家の養子となったことで変わる。 - 灘高校から東京大学へ進学し、医学部医学科を卒業し医師免許を取得。 - 東京大学附属病院で放射線科医として研修し、その後放射線医学総合研究所で3年間勤務。 - 司法試験に合格し、後に弁護士登録。弁護士業務として宗教団体の代理人も務めたことがある。 - 東大大学院にて経済学研究科博士後期課程、医学系研究科で単位取得退学し、その後医師、講師として活動。
政治家としてのキャリア
- 2005年の衆院選で自民党公認候補として初出馬するが落選。 - 2012年の衆院選では日本維新の会から出馬し、その後も参院選で落選。 - 2016年、新潟県知事選に立候補し当選。原発再稼働反対を掲げ当選した。 - 2018年、買春疑惑により知事を辞職。 - 2021年の衆院選で新潟5区から立憲民主党公認で出馬し当選。
政治活動上の実績
- 2016年、新潟県知事選に当選し、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重姿勢を示す。 - 2018年、出会い系サイトを通じた援助交際問題が原因で知事を辞職。 - 2021年に再び政治の場に戻り、衆議院議員に当選。
政治的スタンス
- 改憲については時に賛成、時に反対と状況に応じた姿勢を示す。 - 原発政策について、知事選では再稼働反対派として活動。 - 北朝鮮政策については圧力を優先。 - ジェンダー平等に関する政策には比較的賛成の意向を示し、特に同性婚には賛同。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての経歴は多彩であり、医師や弁護士としての背景があるため専門性は高いと評価される一方、過去の不祥事で倫理性が問われる場面もある。 - 活発なSNS発信が批判を呼ぶこともある。政治的なスタンスや発言が批判を呼ぶ場合も多く、政治家としての信頼性に関わる問題がある。 - 過去の宗教団体との関係や不祥事についても、国民に対する説明責任が求められる。
金田 勝年(かねだ かつとし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 75歳 (1949年10月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（竹下派→二階派） |
選挙区 | （比）東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1949年10月4日、秋田県南秋田郡昭和町（現・潟上市）生まれ。 - 父親の勤務で昭和町、雄勝町、増田町と移り住む。 - 増田中学校、秋田高校卒業。 - 1968年、秋田県立秋田高等学校卒業。 - 東京大学受験予定であったが東大紛争で入試が中止、一橋大学経済学部に入学。 - 大川政三教授や荒憲治郎教授のゼミに参加。 - 1973年、一橋大学経済学部を卒業後、大蔵省に入省。 - 大蔵省では主計局総務課、東京国税局山梨税務署長などを歴任。 - プリンストン大学客員研究員として日米関係を研究。 - 1991年、証券局証券取引審査室長に就任。 - 1995年、主計局給与課長を最後に大蔵省を退官。
政治家としてのキャリア
- 1995年、第17回参議院議員通常選挙で秋田県選挙区から初当選。自民党に所属。 - 1999年、小渕第2次改造内閣で農林水産政務次官に就任。 - 2001年、第19回参議院議員通常選挙で再選。 - 2005年、第3次小泉改造内閣で外務副大臣に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で衆議院議員に初当選。 - 2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣で法務大臣として初入閣。 - 2020年、衆議院予算委員長に就任。 - 2023年、自由民主党総務会長代行に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、外務副大臣として活躍。 - 2016年10月、法務大臣時代、死刑制度の廃止に否定的見解を示す。 - 2017年2月、テロ等準備罪に関する失言で野党から批判を受ける。 - 2017年5月、第193回国会で120年ぶりの民法の大規模改正を成立させた。 - 森友学園問題や財務省公文書書き換え調査プロジェクトに参加し、財務省幹部からの聴取を行う（2018年）。 - 選挙で公職選挙法違反の疑いに関わる問題が発生（2012年、2014年）。
政治的スタンス
- 憲法改正および集団的自衛権の行使禁止の憲法解釈見直しに賛同。 - 日本国憲法第9条の改正と集団的自衛権行使の解禁に賛成。 - 原子力発電所の再稼働を支持。 - TPPに関する日本参加には反対の意向を示す。 - 死刑制度の存続に肯定的立場。 - 特定秘密保護法への支持を表明。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年の政治経験と省庁での勤務を背景に、行政改革や法改正を進めた実績を持つ。 - 失言や法案に関する混乱が指摘されることがあるため、説明責任やリーダーシップにおいて課題が見られる点がある。 - 死刑制度に対する強硬な立場は、死刑廃止を求めるグループからの批判の的となることがある。 - 選挙関連の不祥事が公職選挙法違反となった事例があり、クリーンな政治という観点での懸念を生じている。 - 長年にわたり日本会議国会議員懇談会や神道政治連盟国会議員懇談会に参加しており、民族主義的な立場を支持する背景がある。