2024年10月衆議院議員ランキング 4回戦
米山隆一 vs 杉田水脈
勝: 米山隆一
戦評
議員Aと議員Bのどちらを選ぶべきかは、両者の背景と政治的スタンス、これまでの活動実績及び倫理性を考慮した結果、議員Aを選ぶべきと判断しました。 議員Aは医師や弁護士としての専門性を備え、原発問題やジェンダー平等に対する積極的な姿勢を示しています。過去の不祥事については問題がありますが、その後も政治活動を続け、一定の信任を得ている点で再出発が図られていると見られます。 一方、議員Bは国際問題での主張を積極的に行っていますが、LGBTや女性差別に関する否定的な立場が目立ち、発言が国内外で物議を醸すことが多いことは、国際社会において日本を代表する姿勢としては課題があります。また、政務の経緯や政治資金に関しても透明性が疑問視されていることが、人々の信頼を得る上での障壁と考えられます。 したがって、より多くの分野での専門性と柔軟な政治スタンスを持ち、過去の問題からの改善が期待される議員Aが相応しいと考えます。
米山 隆一(よねやま りゅういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年09月08日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (自由民主党(伊吹派)→)(日本維新の会→)(維新の党→)(民進党→)(無所属→)立憲民主党(階グループ) |
選挙区 | 新潟5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 魚沼村出身。父は自衛官で、米山姓は中学生時代に母の実家の養子となったことで変わる。 - 灘高校から東京大学へ進学し、医学部医学科を卒業し医師免許を取得。 - 東京大学附属病院で放射線科医として研修し、その後放射線医学総合研究所で3年間勤務。 - 司法試験に合格し、後に弁護士登録。弁護士業務として宗教団体の代理人も務めたことがある。 - 東大大学院にて経済学研究科博士後期課程、医学系研究科で単位取得退学し、その後医師、講師として活動。
政治家としてのキャリア
- 2005年の衆院選で自民党公認候補として初出馬するが落選。 - 2012年の衆院選では日本維新の会から出馬し、その後も参院選で落選。 - 2016年、新潟県知事選に立候補し当選。原発再稼働反対を掲げ当選した。 - 2018年、買春疑惑により知事を辞職。 - 2021年の衆院選で新潟5区から立憲民主党公認で出馬し当選。
政治活動上の実績
- 2016年、新潟県知事選に当選し、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重姿勢を示す。 - 2018年、出会い系サイトを通じた援助交際問題が原因で知事を辞職。 - 2021年に再び政治の場に戻り、衆議院議員に当選。
政治的スタンス
- 改憲については時に賛成、時に反対と状況に応じた姿勢を示す。 - 原発政策について、知事選では再稼働反対派として活動。 - 北朝鮮政策については圧力を優先。 - ジェンダー平等に関する政策には比較的賛成の意向を示し、特に同性婚には賛同。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての経歴は多彩であり、医師や弁護士としての背景があるため専門性は高いと評価される一方、過去の不祥事で倫理性が問われる場面もある。 - 活発なSNS発信が批判を呼ぶこともある。政治的なスタンスや発言が批判を呼ぶ場合も多く、政治家としての信頼性に関わる問題がある。 - 過去の宗教団体との関係や不祥事についても、国民に対する説明責任が求められる。
杉田 水脈(すぎた みお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年04月22日生) |
所属政党 | 自由民主党 (みんなの党→)(日本維新の会→)(次世代の党→)(日本のこころを大切にする党→)(日本のこころ→)自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1967年、兵庫県神戸市垂水区に生まれる。 - 親和中学校・親和女子高等学校を卒業。 - 鳥取大学農学部林学科を卒業。 - 1990年4月、積水ハウス木造に入社。 - 1992年4月より西宮市役所職員として勤務。 - 1993年に結婚し、娘を出産。 - 2010年5月、西宮市役所を退職。 - 土井たか子の演説に感銘を受け、政治家を志す。
政治家としてのキャリア
- 2010年10月、みんなの党兵庫6区支部長に就任。 - 2012年、日本維新の会の第46回衆議院議員総選挙に出馬し、比例近畿ブロックで初当選。 - 2014年、日本維新の会分裂に伴い、次世代の党へ移籍し第47回衆議院議員総選挙に出馬するも落選。 - 慰安婦問題に関して国連人権委員会に出席し活動。 - 2017年、自民党から比例中国ブロックにて再度当選。 - 2021年の衆議院選挙にて3選。 - 2022年、総務大臣政務官に就任するも、同年12月に辞表を提出。
政治活動上の実績
- 2012年、初めて衆議院議員に当選。 - 2017年、2度目の当選。 - 国連人権委員会での発言や、日本軍による慰安婦問題を巡る活動。 - 総務大臣政務官に就任するも、過去の発言による批判や訴訟の影響で辞任。 - 2021年、衆議院選挙で3選を果たす。
政治的スタンス
- LGBTや女性差別について否定的な立場。 - 憲法改正に賛成で、特に憲法9条の改正を求める。 - 集団的自衛権の行使容認や自衛隊の国防軍化を支持。 - 保育と教育に対しては家庭を重視する保守的なアプローチ。 - 慰安婦問題に関して自身の見解を積極的に国際的な場で発信。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 過去の発言や行動がしばしば物議を醸し、差別的と批判されている。 - 政治資金についての不透明な報告も指摘され、政党や派閥からの支援の方法論が批判を受けている。 - 発言の撤回や謝罪をめぐる対応が遅れたり不十分と見なされる場面もあり、誠実さが疑問視されている。 - 国民からの直接の信任を得ずに当選を重ねているという指摘もある。