2024年10月衆議院議員ランキング 17回戦
米山隆一 vs 古川康
勝: 米山隆一
戦評
議員Aと議員Bの両者には、それぞれ優れた専門的バックグラウンドがありますが、一方でスキャンダルや批判を招く行動も見受けられます。議員Aは医師や弁護士としての高い専門性を持つ一方、買春疑惑という重大なスキャンダルで信頼性を欠くことがあります。原発反対を掲げて知事に当選した実績があるものの、政治的な発言が波紋を呼ぶことも多いです。議員Bは長い行政経験があり、政務官としても活動していますが、九州電力からの献金問題などで政治資金の透明性に疑問を抱かれる可能性があります。また、ジェンダー問題に対して消極的なスタンスを取っていることも考慮する必要があります。総合的に判断すると、議員Aは過去のスキャンダルの影響が大きいものの、多様な専門性を生かした政策実行力が期待され、ジェンダー平等にも賛意を示している点が将来性的に評価できます。そのため、次の選挙では議員Aを選ぶべきと判断します。
米山 隆一(よねやま りゅういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年09月08日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （自由民主党（伊吹派）→）（日本維新の会→）（維新の党→）（民進党→）（無所属→）立憲民主党（階グループ） |
選挙区 | 新潟5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 魚沼村出身。父は自衛官で、米山姓は中学生時代に母の実家の養子となったことで変わる。 - 灘高校から東京大学へ進学し、医学部医学科を卒業し医師免許を取得。 - 東京大学附属病院で放射線科医として研修し、その後放射線医学総合研究所で3年間勤務。 - 司法試験に合格し、後に弁護士登録。弁護士業務として宗教団体の代理人も務めたことがある。 - 東大大学院にて経済学研究科博士後期課程、医学系研究科で単位取得退学し、その後医師、講師として活動。
政治家としてのキャリア
- 2005年の衆院選で自民党公認候補として初出馬するが落選。 - 2012年の衆院選では日本維新の会から出馬し、その後も参院選で落選。 - 2016年、新潟県知事選に立候補し当選。原発再稼働反対を掲げ当選した。 - 2018年、買春疑惑により知事を辞職。 - 2021年の衆院選で新潟5区から立憲民主党公認で出馬し当選。
政治活動上の実績
- 2016年、新潟県知事選に当選し、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重姿勢を示す。 - 2018年、出会い系サイトを通じた援助交際問題が原因で知事を辞職。 - 2021年に再び政治の場に戻り、衆議院議員に当選。
政治的スタンス
- 改憲については時に賛成、時に反対と状況に応じた姿勢を示す。 - 原発政策について、知事選では再稼働反対派として活動。 - 北朝鮮政策については圧力を優先。 - ジェンダー平等に関する政策には比較的賛成の意向を示し、特に同性婚には賛同。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての経歴は多彩であり、医師や弁護士としての背景があるため専門性は高いと評価される一方、過去の不祥事で倫理性が問われる場面もある。 - 活発なSNS発信が批判を呼ぶこともある。政治的なスタンスや発言が批判を呼ぶ場合も多く、政治家としての信頼性に関わる問題がある。 - 過去の宗教団体との関係や不祥事についても、国民に対する説明責任が求められる。
古川 康(ふるかわ やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年07月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）自由民主党（茂木派） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年、佐賀県唐津市で出生。 - 佐賀大学教育学部附属中学校を卒業。 - ラ・サール高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第3類（政治コース）を卒業し、自治省（現・総務省）に入省（1982年）。 - 自治省では本省勤務の他、長野県、沖縄県、岡山県、長崎県などに出向。 - 1997年、上杉光弘自治大臣の秘書官を務める。 - 長崎県商工労働部長（1999年～2001年）、長崎県総務部長（2001年～2003年）を歴任。 - 2003年、総務省の官僚職を退官。
政治家としてのキャリア
- 2003年、初の佐賀県知事選挙に自由民主党の支持を得て無所属で出馬し、初当選。その後3期連続で当選。 - 佐賀県知事在任中に総務省顧問を務める（2009年）。 - 2014年、佐賀県知事を辞職し、同年の衆議院選挙で佐賀2区から出馬し、初当選。 - 2017年、2017年衆議院選挙で比例復活により再選。 - 2021年、衆議院選挙で再び比例復活により3選。 - 2020年に菅義偉内閣において総務大臣政務官、2022年には国土交通大臣政務官として就任。
政治活動上の実績
- 佐賀県知事時代、自民・公明党推薦を受け3度知事に当選（2003年、2007年、2011年）。 - 2014年、衆議院選挙に出馬するため知事を辞職する。その際、一部の県議から辞職方法について批判を受ける事態に。 - 2007年、玄海原子力発電所でのプルサーマル実施に関連して、県民投票に反対した。 - 九州電力幹部からの献金問題が指摘される（2005年から2009年の間）。 - 2021年、選挙運動での報酬支払いに関して、選挙事務所関係者が逮捕される。 - 総務省顧問としても活動（2009年）。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に自衛隊を憲法に明記したり、憲法裁判所を設置するなど多岐にわたる改正項目を提唱。 - 安全保障関連法を「どちらかといえば評価する」と回答。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚に関しては「どちらとも言えない」と消極的な立場を取る。 - 原子力発電の依存度について明確な見解を示さず。 - アベノミクスについては「どちらかといえば評価する」とした。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国土交通大臣政務官、総務大臣政務官として多岐にわたる政策領域に関与。 - 政治資金の透明性に関しては、九州電力幹部との献金問題により批判を受けている。 - 女性やジェンダー問題に関する問題提起に対し、慎重かつ消極的な姿勢が見られる。 - 知事時代の県政に対する反対を押し切る形で進めた政策も存在し、知事辞職をめぐる手法にも批判を受けた。