2024年10月衆議院議員ランキング 7回戦
米山隆一 vs 上野賢一郎
勝: 上野賢一郎
戦評
議員Aと議員Bの評価は、いずれも長所と短所があり、判断は難しいです。一般的に両者の比較において考慮すべき主な点は、政治家としての実績、政策スタンス、倫理観です。 議員Aは、高度な専門的知識を活かした政策提言の可能性や、一度辞職した後に再度議員として復活した粘り強さが評価されます。しかし、買春疑惑による辞職や、過去の宗教団体との関わりは重要な懸念材料です。政治家としての専門性は高いものの、倫理性や信頼性に疑問を持たれる可能性があります。 一方、議員Bは、現職5期目の経験から来る政治力と安定感があり、様々な役職を務め豊富な経験を積んでいます。しかし、統一教会との曖昧な関係や政治資金問題が未解決のままであり、説明責任を果たしていない点は問題視されます。政策スタンスは保守的で、地元への影響力を重視していますが、国家観の評価は見方によって分かれます。 両者を比較した場合、議員Aは専門性が高く改革派の一面も見られるが、スキャンダルの影響が大きいです。議員Bは安定した政治基盤を持ち信頼性の面でやや上回るが、政治資金に関連する問題点の解消が必要です。 最終的には、現段階で説明責任の重視と信頼性の観点から、議員Bが国民の代表として選ばれるべきと判断します。
米山 隆一(よねやま りゅういち)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年09月08日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (自由民主党(伊吹派)→)(日本維新の会→)(維新の党→)(民進党→)(無所属→)立憲民主党(階グループ) |
選挙区 | 新潟5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 魚沼村出身。父は自衛官で、米山姓は中学生時代に母の実家の養子となったことで変わる。 - 灘高校から東京大学へ進学し、医学部医学科を卒業し医師免許を取得。 - 東京大学附属病院で放射線科医として研修し、その後放射線医学総合研究所で3年間勤務。 - 司法試験に合格し、後に弁護士登録。弁護士業務として宗教団体の代理人も務めたことがある。 - 東大大学院にて経済学研究科博士後期課程、医学系研究科で単位取得退学し、その後医師、講師として活動。
政治家としてのキャリア
- 2005年の衆院選で自民党公認候補として初出馬するが落選。 - 2012年の衆院選では日本維新の会から出馬し、その後も参院選で落選。 - 2016年、新潟県知事選に立候補し当選。原発再稼働反対を掲げ当選した。 - 2018年、買春疑惑により知事を辞職。 - 2021年の衆院選で新潟5区から立憲民主党公認で出馬し当選。
政治活動上の実績
- 2016年、新潟県知事選に当選し、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重姿勢を示す。 - 2018年、出会い系サイトを通じた援助交際問題が原因で知事を辞職。 - 2021年に再び政治の場に戻り、衆議院議員に当選。
政治的スタンス
- 改憲については時に賛成、時に反対と状況に応じた姿勢を示す。 - 原発政策について、知事選では再稼働反対派として活動。 - 北朝鮮政策については圧力を優先。 - ジェンダー平等に関する政策には比較的賛成の意向を示し、特に同性婚には賛同。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての経歴は多彩であり、医師や弁護士としての背景があるため専門性は高いと評価される一方、過去の不祥事で倫理性が問われる場面もある。 - 活発なSNS発信が批判を呼ぶこともある。政治的なスタンスや発言が批判を呼ぶ場合も多く、政治家としての信頼性に関わる問題がある。 - 過去の宗教団体との関係や不祥事についても、国民に対する説明責任が求められる。
上野 賢一郎(うえの けんいちろう)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)自由民主党(森山派→無派閥) |
選挙区 | 滋賀2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 滋賀県長浜市に生まれる。 - 滋賀県立虎姫高等学校を卒業。 - 1990年に京都大学法学部を卒業し、法学士の称号を取得。 - 1990年、自治省に入省し、岩手県庁に勤務。 - 総務省自治税務局都道府県税課長補佐を務める。 - 2003年、総務省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に滋賀1区から出馬し、落選する。 - 2004年第20回参議院議員通常選挙に滋賀県選挙区から出馬するが落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で滋賀1区から当選を果たす。 - 2007年、自民党税制調査会幹事に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で落選。自民党滋賀県連会長に就任。 - 2010年、滋賀県知事選挙に無所属で出馬するが落選。 - 2012年、自民党に復党し、第46回衆議院議員総選挙で滋賀2区から出馬し、当選。 - 2014年、自民党財務金融部会長に就任し、国土交通大臣政務官も務める。 - 2015年、自民党経済産業部会長に就任。 - 2017年、財務副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で5選を果たす。
政治活動上の実績
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙にて初当選を果たす。 - 安倍内閣で国土交通大臣政務官、財務副大臣を歴任。 - 自民党財務金融部会長、経済産業部会長、滋賀県連会長などの役職を務める。 - 県知事選では候補者擁立の最高責任者として自ら出馬。 - 政治資金に関する問題が報じられ、計1010万円の寄付で税控除を受けて批判される。 - 統一教会との関連が指摘されるも、公式調査には回答を拒否。
政治的スタンス
- 村山談話の見直しには反対するが、河野談話は見直すべきとの立場。 - 選択的夫婦別姓制度にはどちらかといえば反対。 - 健康増進法改正案に賛成し、受動喫煙防止のため飲食店の禁煙を支持。 - 自民党たばこ議員連盟の幹事を務めるなど、たばこ関連には積極的。 - 所属議員連盟は神道政治連盟国会議員懇談会、日本会議、靖国神社参拝推進など保守的な立場を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 衆議院議員として現職5期という経験豊富な政治家である。 - 統一教会との関係が報じられており、これに対する説明責任を果たしていない点に批判が集まる。 - 政治資金の取り扱い方法については透明性と説明責任が求められている。 - 地元の利益を重視し、地域に密着した活動を行っている。 - 国家観や歴史認識について保守的な立場をとることが多い。