2024年10月衆議院議員ランキング 28回戦
簗和生 vs 柴山昌彦
勝: 柴山昌彦
戦評
議員AとBのどちらを選ぶべきかを判断するために、両者の経歴、実績、政治的スタンス、及び国民の代表としての適格性を考慮します。 ### 議員Aの評価 - **経歴:** 高学歴で経済学や商学に精通し、多様な政治経験を持つ。 - **政治実績:** 憲法改正やアベノミクス支持など保守的な立場を持つが、差別発言として批判されたことがあり、ジェンダー問題において理解促進が課題。 - **政治的スタンス:** 原発支持や特定秘密保護法の必要性など、現行政府の政策を支持する姿勢。 - **適格性:** 経済政策に強みがあるが、同性婚や夫婦別姓への反対が幅広い支持を得られるか疑問。 ### 議員Bの評価 - **経歴:** 東京大学卒業後、弁護士資格を持ちながら、幅広い政治経験を有する。 - **政治実績:** 文部科学大臣として奨学金制度の拡充や児童虐待防止策を推進。これらは社会に対する具体的な成果と言える。 - **政治的スタンス:** 原子力に依存しない社会を目指し、婚外子差別解消には慎重であるが、同性婚の影響を懸念するなど社会問題への理解に限界が見える。 - **適格性:** 知性的で問題解決能力が評価されるが、政治資金問題で不祥事が表面化し、信頼性に対する疑念が残る。 ### 選択の背景 議員Aは経済政策に強い反面、社会的包摂性に欠ける姿勢が見受けられます。一方で議員Bは、教育や児童福祉の分野で高い成果を上げている一方で、政治資金問題が信頼性を損ねました。しかし、国民生活に直結する政策分野で成果を出している点、そして不祥事の後の行動に改善が見られる点が評価されるべきです。 ## 結論 議員Bは不祥事の過去があるものの、国民の生活に影響を与える分野での実績、特に教育と福祉における実績が高評価されます。信頼性に対する改善が期待できるならば、次の選挙で選ばれるべきでしょう。
簗 和生(やな かずお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1979年04月22日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | 栃木3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都小金井市に生まれ、桐朋高等学校を卒業 - 慶應義塾大学商学部を卒業 - 東京大学大学院経済学研究科修士課程修了 - 自由民主党衆議院議員 岡部英明の秘書として活動 - 日本経済研究所の研究員として勤務
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、比例北関東ブロックで復活当選 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で栃木3区から出馬し、再選 - 2017年、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で栃木3区から出馬し、3選 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で4選 - 2022年、文部科学副大臣に就任 - 衆議院安全保障委員長を歴任
政治活動上の実績
- 2017年、国土交通大臣政務官として内閣の政策をサポート - 2022年、文部科学副大臣において教育関連の政策に携わる - 憲法改正への賛成姿勢を取り続けている - 2021年、自民党会合でのLGBTに関する発言が差別発言として批判を受けた - 特定秘密保護法の必要性を主張 - アベノミクスや原発の必要性について肯定的な立場をとっている
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成の立場を表明 - 集団的自衛権行使に賛成 - 選択的夫婦別姓制度に反対し、地方議会への反対運動にも参加 - 同性婚法制化に反対 - 特定秘密保護法の必要性を主張 - アベノミクス政策を評価し、支持 - 村山談話・河野談話の見直しを主張 - 原発政策を支持し、必要性を主張 - ヘイトスピーチ規制に反対 - 消費税軽減税率の全品目適用に賛同
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 高い学歴を持ち、経済学や商学に精通している - 多様な政治経験を持ち、政務官や副大臣の経験を経た政治キャリア - 差別的発言やジェンダー問題において批判を受けることがあり、理解促進が課題となっている - 自由民主党内での活動を通じ、政策立案に関与 - 所属する議員連盟での活動を通じて、特定の思想的スタンスが色濃く出ている
柴山 昌彦(しばやま まさひこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 58歳 (1965年12月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | 埼玉8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県名古屋市に生まれる。 - 武蔵中学校、高校を経て、1990年、東京大学法学部第1類（私法コース）を卒業。 - 在学中は高橋宏志ゼミ（民事訴訟法）に所属。 - 卒業後、住友不動産に入社するも、1年半で退職。 - 1998年、司法試験に合格し、2000年に司法修習（53期）を修了。 - 弁護士として活動。
政治家としてのキャリア
- 2004年、埼玉8区補欠選挙に出馬し初当選。 - 2008年、福田康夫改造内閣及び麻生内閣で外務大臣政務官を務める。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で当選後、第2次安倍内閣で総務副大臣に就任。 - 2015年、第3次安倍改造内閣で内閣総理大臣補佐官に任命。 - 2017年、自民党総裁特別補佐に就任。第48回総選挙で6選。 - 2018年、文部科学大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2004年4月、埼玉8区補選で初当選。 - 2009年、外務大臣政務官として就任。 - 2012年、総務副大臣（情報通信、放送、郵政担当）に選任され、6選。 - 2018年、文部科学大臣として大学等修学支援法を成立させ、奨学金制度の拡充を行う。 - 2019年、文部科学大臣として児童虐待防止対策に関する決定を行う。 - ブラインデンスタインNASA長官と月周回有人拠点（Gateway）に関する会談を実施。
政治的スタンス
- 大学修学支援法を推進し、奨学金制度の拡充を促進。 - 婚外子の相続差別を解消する民法改正には慎重。 - 選択的夫婦別姓制度については慎重な姿勢。 - 原子力に依存しない社会構造の確立を目指し、道路特定財源の一般化を主張。 - 女性宮家に対して反対の立場。 - 同性婚について少子化への影響を懸念する発言が過去にある。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学卒業後、弁護士資格を持つ知性。 - 自民党内での様々な役職経験を通じた豊富な政治経験。 - 児童虐待問題などに対する迅速な対応。 - 一方で政治資金問題が報じられ、不祥事があったこと。戒告処分となった裏金問題が適格性を問われる要因。 - 表現の自由に関して、選挙運動中の演説に対する意見に関する発言が議論を呼んだ。