2024年10月衆議院議員ランキング 13回戦
簗和生 vs 二階俊博
勝: 簗和生
戦評
議員Aと議員Bの比較において重要な点は、それぞれの政治的スタンス、過去の実績、不祥事への対応などにあります。議員Aは、経済政策や憲法改正、原発政策を支持する保守的なスタンスが目立ち、多くの政治ポストを経験しつつも、LGBTやジェンダー問題で批判を受けたことがある点がネックとなっています。一方、議員Bは長年の経験と多党派の人脈を活かした調整力が強みですが、過去に不祥事があり、2024年次期選挙に出馬しない意向を示している点が懸念材料です。 議員Aはまだ政治キャリアの途中であり、副大臣など要職を果たし続けているため、将来の成長が期待できる可能性があります。議員Bはすでに引退を表明しており、次の選挙では投票の選択肢に含まれない可能性が高い。政策的に支持を得られる分野もあることから、この選挙では議員Aのほうが対応力を発揮できると判断します。
簗 和生(やな かずお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1979年04月22日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | 栃木3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都小金井市に生まれ、桐朋高等学校を卒業 - 慶應義塾大学商学部を卒業 - 東京大学大学院経済学研究科修士課程修了 - 自由民主党衆議院議員 岡部英明の秘書として活動 - 日本経済研究所の研究員として勤務
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、比例北関東ブロックで復活当選 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で栃木3区から出馬し、再選 - 2017年、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で栃木3区から出馬し、3選 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で4選 - 2022年、文部科学副大臣に就任 - 衆議院安全保障委員長を歴任
政治活動上の実績
- 2017年、国土交通大臣政務官として内閣の政策をサポート - 2022年、文部科学副大臣において教育関連の政策に携わる - 憲法改正への賛成姿勢を取り続けている - 2021年、自民党会合でのLGBTに関する発言が差別発言として批判を受けた - 特定秘密保護法の必要性を主張 - アベノミクスや原発の必要性について肯定的な立場をとっている
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成の立場を表明 - 集団的自衛権行使に賛成 - 選択的夫婦別姓制度に反対し、地方議会への反対運動にも参加 - 同性婚法制化に反対 - 特定秘密保護法の必要性を主張 - アベノミクス政策を評価し、支持 - 村山談話・河野談話の見直しを主張 - 原発政策を支持し、必要性を主張 - ヘイトスピーチ規制に反対 - 消費税軽減税率の全品目適用に賛同
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 高い学歴を持ち、経済学や商学に精通している - 多様な政治経験を持ち、政務官や副大臣の経験を経た政治キャリア - 差別的発言やジェンダー問題において批判を受けることがあり、理解促進が課題となっている - 自由民主党内での活動を通じ、政策立案に関与 - 所属する議員連盟での活動を通じて、特定の思想的スタンスが色濃く出ている
二階 俊博(にかい としひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 85歳 (1939年02月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 （自由民主党（田中派→竹下派→羽田派）→）（新生党→）（新進党→）（自由党→）（保守党→）（保守新党→）自由民主党（二階グループ→二階派→無派閥） |
選挙区 | 和歌山3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
和歌山県御坊市で生まれる。父親の俊太郎は和歌山県議会議員、母親は女性医師である。 和歌山県立日高高校に進学し、高校生時代に生徒会長を務める。 中央大学法学部政治学科に進学。学生時代は政治家や文化人との交流を持つ。 大学卒業後、遠藤三郎衆議院議員の秘書を務める。 1975年、和歌山県議会議員選挙に立候補し2回当選し、政治家としてのキャリアをスタートさせる。
政治家としてのキャリア
1983年、衆議院議員に初当選。以来、自由民主党、離党・復党を経て現在まで13期連続当選を重ねている。 運輸大臣（1999年-2000年）、経済産業大臣（2005年-2006年、2008年-2009年）などを歴任。 自由民主党幹事長（2016年-2021年）を務め、党内で重要な役割を果たす。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長森喜朗の発言でもボランティア辞退者が出る中、影響力を見せた。 2024年、次期衆院選には出馬しない意向を表明。
政治活動上の実績
1983年、衆議院議員選挙で初当選を果たし、以来13期にわたり国会議員を務める。 1993年、新生党の結成に参加し、小沢一郎と政治行動を共にする。 2005年、郵政民営化法案の衆院通過に尽力し、選挙責任者として自民党を大勝利に導いた。 2009年、西松建設事件で秘書が虚偽記載で略式起訴され、自身は起訴を免れた。 2024年、派閥の裏金問題で責任を取り、次期選挙への立候補を取りやめる意向を表明。
政治的スタンス
親中派として中国との関係強化に積極的であり、日中友好議員連盟会長も務める。 国土強靭化を推進し、災害に対する防災対策にも注力している。 積極財政を支持し、経済対策や財政出動を推進する立場。 選択的夫婦別姓制度にもどちらかといえば賛成の立場を示している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
多党派時代を通じて培われた幅広い人脈と調整力を持ち、派閥を超えて影響力を発揮してきた。 幹事長在任中は党内の派閥を調整し、自民党の党運営に関して重要な役割を果たした。 2009年に西松建設事件や2024年の裏金問題で秘書が起訴されるなど、不祥事がある。 2024年には政治責任を取って次期選挙には出馬しない意向を示すなど、状況に応じた責任の取り方を見せている。