2024年10月衆議院議員ランキング 10回戦
簗和生 vs 中村裕之
勝: 中村裕之
戦評
両議員ともに長い政治経験を持ち、重要な役職を歴任しているため、各々の実績を慎重に比較する必要があります。議員Aは経済学や商学に長け、多様な政治経験がある一方で、差別的発言や一部の社会政策への反対姿勢から、ジェンダー問題において理解促進が課題です。議員Bは幼児教育の無償化やICT教育の推進といった具体的な成果があり、地域基盤も強固であるが、IR疑惑については注意が必要です。このようにどちらにも課題が存在するものの、現行政策の効果と地域への具体的貢献を重視する場合、議員Bの方がやや適格性が高いと判断できます。
簗 和生(やな かずお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1979年04月22日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | 栃木3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都小金井市に生まれ、桐朋高等学校を卒業 - 慶應義塾大学商学部を卒業 - 東京大学大学院経済学研究科修士課程修了 - 自由民主党衆議院議員 岡部英明の秘書として活動 - 日本経済研究所の研究員として勤務
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、比例北関東ブロックで復活当選 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で栃木3区から出馬し、再選 - 2017年、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で栃木3区から出馬し、3選 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で4選 - 2022年、文部科学副大臣に就任 - 衆議院安全保障委員長を歴任
政治活動上の実績
- 2017年、国土交通大臣政務官として内閣の政策をサポート - 2022年、文部科学副大臣において教育関連の政策に携わる - 憲法改正への賛成姿勢を取り続けている - 2021年、自民党会合でのLGBTに関する発言が差別発言として批判を受けた - 特定秘密保護法の必要性を主張 - アベノミクスや原発の必要性について肯定的な立場をとっている
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成の立場を表明 - 集団的自衛権行使に賛成 - 選択的夫婦別姓制度に反対し、地方議会への反対運動にも参加 - 同性婚法制化に反対 - 特定秘密保護法の必要性を主張 - アベノミクス政策を評価し、支持 - 村山談話・河野談話の見直しを主張 - 原発政策を支持し、必要性を主張 - ヘイトスピーチ規制に反対 - 消費税軽減税率の全品目適用に賛同
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 高い学歴を持ち、経済学や商学に精通している - 多様な政治経験を持ち、政務官や副大臣の経験を経た政治キャリア - 差別的発言やジェンダー問題において批判を受けることがあり、理解促進が課題となっている - 自由民主党内での活動を通じ、政策立案に関与 - 所属する議員連盟での活動を通じて、特定の思想的スタンスが色濃く出ている
中村 裕之(なかむら ひろゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年02月23日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（麻生派） |
選挙区 | 北海道4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道余市郡余市町で生まれる。 - 北海道小樽潮陵高等学校を卒業。 - 北海学園大学経済学部を卒業。 - 北海道庁総務部札幌北道税事務所に勤務。 - 1989年、中村建設株式会社に入社。 - 1993年、中村建設株式会社の代表取締役に就任。 - 北海道PTA連合会会長、日本PTA全国協議会副会長を歴任。 - （社）日本青年会議所道南ブロック会長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2003年、北海道議会議員選挙に出馬し、初当選。その後3期連続で当選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で北海道4区から自民党公認で出馬し、初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選を果たす。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2018年、文部科学政務官に就任し、幼児教育の無償化を推進。 - 2021年、第1次岸田内閣で農林水産副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2018年、文部科学政務官として幼児教育の無償化、公立小中学校への1人1台のパソコン・タブレットの支給実現を推進。 - 2021年、農林水産副大臣として農業政策に従事。 - 2023年、消費税率の時限的な引き下げを推進する提言を政府に提出。 【不祥事】 - 2019年末、IR事業を巡る資金提供疑惑で捜査を受けたが、立件は見送り。 - 在任中に地元企業の会長職を辞めず、大臣規範違反とされた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持明記や緊急事態条項の新設を推進。 - 北海道関連政策について、泊発電所の再稼働を容認し、放射性廃棄物処分地については地元の決断を尊重。 - 外交・安全保障面での防衛力強化と敵基地攻撃容量の賛成。 - 消費税の引き上げに一時的に賛成したが、後に引き下げ検討を支持。 - 選択的夫婦別姓や同性婚には反対の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 北海道での地道な地域活動やPTA代表としての経験が支持基盤を強固にしている。 - 経済学のバックグラウンドと実業経験に基づく政策提案が評価される一方、IR疑惑や企業役職の兼任に関する不祥事は信頼性に疑問を投げかけた。 - 自民党内での積極的な活動と議員連盟を通じた政策形成に貢献。 - 統一教会との関係については、選挙協力を受けたことを認めているが、過度な関与がないか監視が求められる。