2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
簗和生 vs 三谷英弘
勝: 三谷英弘
戦評
議員Aと議員Bを比較すると、それぞれに異なる強みと懸念点があります。 議員Aは、学術的なバックグラウンドと多岐にわたる政治経験を持ち、特に教育や安全保障において役職を歴任しています。しかし、特定秘密保護法やアベノミクスなどに対する肯定的な姿勢と共に、ヘイトスピーチ規制に対する反対、LGBTに関する差別発言で批判を受けたことが懸念材料です。これらの姿勢は一部の有権者にとってマイナス要素となる可能性があります。 一方、議員Bは法的知識を武器に消費者問題などに関わり、ある程度の政策実績をあげています。また、同性婚に賛成するなど比較的リベラルな立場を取ります。しかし、旧統一教会との関係が指摘されていることや、政治の透明性に対する懸念がある点はマイナスです。 総じて、議員Bは多様な意見を容認する立場を取り、消費者問題に積極的に取り組むことで国民の信頼を得る可能性が高いと考えられます。一方で、旧統一教会関連の指摘については十分な説明と改善が必要です。
簗 和生(やな かずお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1979年04月22日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | 栃木3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都小金井市に生まれ、桐朋高等学校を卒業 - 慶應義塾大学商学部を卒業 - 東京大学大学院経済学研究科修士課程修了 - 自由民主党衆議院議員 岡部英明の秘書として活動 - 日本経済研究所の研究員として勤務
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙に自民党から出馬し、比例北関東ブロックで復活当選 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で栃木3区から出馬し、再選 - 2017年、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で栃木3区から出馬し、3選 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で4選 - 2022年、文部科学副大臣に就任 - 衆議院安全保障委員長を歴任
政治活動上の実績
- 2017年、国土交通大臣政務官として内閣の政策をサポート - 2022年、文部科学副大臣において教育関連の政策に携わる - 憲法改正への賛成姿勢を取り続けている - 2021年、自民党会合でのLGBTに関する発言が差別発言として批判を受けた - 特定秘密保護法の必要性を主張 - アベノミクスや原発の必要性について肯定的な立場をとっている
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成の立場を表明 - 集団的自衛権行使に賛成 - 選択的夫婦別姓制度に反対し、地方議会への反対運動にも参加 - 同性婚法制化に反対 - 特定秘密保護法の必要性を主張 - アベノミクス政策を評価し、支持 - 村山談話・河野談話の見直しを主張 - 原発政策を支持し、必要性を主張 - ヘイトスピーチ規制に反対 - 消費税軽減税率の全品目適用に賛同
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 高い学歴を持ち、経済学や商学に精通している - 多様な政治経験を持ち、政務官や副大臣の経験を経た政治キャリア - 差別的発言やジェンダー問題において批判を受けることがあり、理解促進が課題となっている - 自由民主党内での活動を通じ、政策立案に関与 - 所属する議員連盟での活動を通じて、特定の思想的スタンスが色濃く出ている
三谷 英弘(みたに ひでひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年06月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 （みんなの党→）（無所属→）自由民主党（菅義偉G） |
選挙区 | （比）南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1976年、神奈川県藤沢市に生まれる。 - 1995年、栄光学園高等学校を卒業。 - 東京大学法律部に進学し、5年目に司法試験に合格。 - 2000年、東京大学法学部を卒業し、司法研修所に入所。 - 2001年、司法修習を終了後、第二東京弁護士会に登録し、TMI総合法律事務所で勤務。 - 2006年、中央大学法学部の兼任講師を務める。 - 2007年、ワシントン大学ロースクールを修了し、VIZ Mediaで勤務。 - 2008年、TMI総合法律事務所に復帰。 - 東京ゲームショウで講師を務めるなどの活動経験を持つ。
政治家としてのキャリア
- 2010年、みんなの党衆議院東京5区支部長に就任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で比例東京ブロックから初当選。 - 2014年、みんなの党の解党後、無所属として活動するも、第47回衆議院議員総選挙では落選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で自民党公認を得て比例南関東ブロックから復活当選。 - 2020年、文部科学大臣政務官、内閣府大臣政務官（東京オリンピック・パラリンピック担当）、復興大臣政務官に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で神奈川8区から出馬し、比例復活で3選。
政治活動上の実績
- 2015年、一般社団法人消費者のみらいを考える会を設立し、代表理事を務める。 - 2018年、チケット不正転売禁止法を可決成立させ、議連事務局長として活動。 - 2020年、自民党行政改革推進本部の事務局長を務める。 - 旧統一教会関連団体との関係が指摘され、2019年にはシンクタンクのイベントに登壇していた。 - 消費者問題特別委員会でレーシック後遺症問題を取り上げ、その後の対応にも携わる。
政治的スタンス
- 憲法改正を推進し、自衛隊の明記や憲法裁判所の設置を主張。 - 安全保障関連法や共謀罪法を評価し、安全保障の強化を支持。 - 選択的夫婦別姓制度については賛成に傾くも、反対の動きも見せる。 - 同性婚を支持し、LGBT理解増進法の成立も賛成。 - 原子力発電の依存度を下げるべきとしつつ、運転再開への審査をクリアした施設の再稼働を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 弁護士経験を持ち、法に関する知識を活かした政策提案を行っている。 - 消費者問題に対する積極的な取り組みから、社会問題への意識が高いと評価される。 - 経済界との関係が指摘される一方、旧統一教会との関係性についての責任も問われている。 - 政治の透明性と倫理感に対する姿勢は評価が分かれるため、特に精査が求められる。