2024年10月衆議院議員ランキング 23回戦
篠原豪 vs 漆間譲司
勝: 篠原豪
戦評
国会議員Aは、地方議会から国政に至るまでの一貫した政治キャリアを有し、幅広い政策範囲をカバーしています。特に、社会的公正や教育無償化などの政策に注力しており、ボーイスカウト活動から得た長年のリーダーシップ経験も加わり、多様な視点を持つことが期待できます。しかし、特定の団体との関係が注視される点はリスクとして考慮する必要があります。 一方、国会議員Bは、大阪府議会での長い経験を通じて地方政治のノウハウを持ち、家業の経営から経済的視点も備えているものの、外交問題や歴史問題に対する曖昧な態度が課題です。ただし、選択的夫婦別姓や同性婚への賛成など、一部の社会問題での進歩的なスタンスが評価されます。 総じて、国会議員Aの方が国政における幅広い政策対応能力と、既に構築された政治過程における実績が大きいことから、次期選挙で選ぶべき候補として適していると考えられます。
篠原 豪(しのはら ごう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年02月12日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (みんなの党→)(結いの党→)(維新の党→)(民進党(江田G)→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(重徳派) |
選挙区 | 神奈川1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県横浜市磯子区に生まれる。 - 学校法人岩崎学園幼稚園、横浜市立杉田小学校を経て逗子開成中学校・高等学校を卒業。 - 早稲田大学第一文学部を卒業し、早稲田大学大学院政治学研究科を修了。修士(政治学)を取得。 - 大学院修了後、記者・雑誌副編集長、クリエイティブ・ディレクター、広告プランナーとして活動。 - ボーイスカウト歴16年をもつ。
政治家としてのキャリア
- 2011年、横浜市会議員選挙に金沢区選挙区から出馬し初当選(1期)。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で維新の党から神奈川1区で出馬し、比例南関東ブロックで復活当選を果たす。 - 2016年、民進党に合流。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で立憲民主党から出馬、比例復活で再選。 - 2020年、新立憲民主党結成時に参加。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で神奈川1区から出馬し、3選を果たす。
政治活動上の実績
- 2011年、横浜市会議員として初当選し、市政に携わる。 - 2014年、衆議院議員に初当選し、以後3期にわたり国政に関与。 - 2017年の選挙では、選挙区では敗北するも比例復活で再選。 - 2021年の選挙でも、自民党候補を破り3選を果たす。 - 議員連盟活動として「科学技術イノベーション議員連盟」や「立憲民主党税理士制度推進議員連盟」などに参加。
政治的スタンス
- アベノミクスや安全保障関連法などを評価しないと表明。 - 消費増税の先送りに否定的。財政赤字対策として国債発行の抑制を主張。 - 教育の無償化を支持し、格差是正を優先。 - 原子力発電の即時廃止を主張。 - 多様な家族の形や非核三原則の堅持を支持。 - 憲法改正には部分的に賛成の立場。 - 大企業や富裕層への課税強化を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたるボーイスカウト活動歴があり、継続的なリーダーシップ経験を有する。 - 多様な職歴を持ち、民間での経験が政治活動に反映されている。 - 複数政党での活動を経て、政策の幅広いスタンスを示し得る柔軟性。 - JR総連からの組織推薦を受けている点が、特定団体との関係として注視されるべき。
漆間 譲司(うるま じょうじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年09月14日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (大阪維新の会→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府門真市出身。 - 同志社香里高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学商学部を卒業。 - 第一勧業銀行で1年間勤務。 - 家業である葬儀会社と運輸会社の役員を務める。
政治家としてのキャリア
- 2011年、大阪府議会議員選挙に豊中市選挙区から大阪維新の会公認で立候補し、初当選。 - 大阪府議会議員を3期務める。 - 2020年12月、日本維新の会から次期衆院選大阪8区への擁立が発表される。 - 2021年10月、衆議院議員選挙大阪8区で当選し、衆議院議員としてのキャリアをスタート。
政治活動上の実績
- 2011年から2021年まで大阪府議会議員を務め、地方政治に貢献。 - 2021年の衆議院選挙で初当選し、国政に進出。 - 憲法改正、緊急事態条項の導入、選択的夫婦別姓制度及び同性婚の導入に賛成という立場を表明(2021年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に憲法9条への自衛隊明記、緊急事態条項の制定に賛成。 - 外交・安全保障に関し、敵基地攻撃能力については明瞭な回答を避けるが、普天間基地の辺野古移設については政府に即中止を求めている。 - 歴史問題や日韓関係など、特定の質問には回答を避けるケースもある。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓と同性婚に対して一部賛成の姿勢を示しているが、クオータ制には反対。 - 経済政策として、消費税の引き下げや原子力発電への依存度低下を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 商学部を卒業し、金融から家業の経営に携わった経歴があり、経済的視点を持つ。 - 大阪府議会議員としての経験を背景に、地方政治でのノウハウを持つ。 - 様々な政治的テーマに対して明確なスタンスを示す一方、一部の重要な外交・歴史問題について回答を避ける傾向も見られる。 - リーダーシップや誠実さについては直接の評価材料が少ないが、複数の業種を経験した多様な経歴からの視点は期待される。