2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
篠原豪 vs 島尻安伊子
勝: 篠原豪
戦評
議員Aと議員Bの比較を通じて、次の選挙で選ばれるべき議員を判断する。議員Aは地方議員から国会議員へと順調にキャリアを積んでおり、教育の無償化や原発廃止など、具体的な政策スタンスを示している。また、多様な職歴を生かして柔軟な政策の考え方を持ち、市民に寄り添う姿勢を示しており、ボーイスカウト活動を通じたリーダーシップ経験も強みだ。ただし、特定団体からの推薦が懸念材料となる可能性がある。 一方、議員Bは政務官や特命担当大臣などを経験し、行政の重責を担ってきたものの、旧統一教会関連の団体との関係や選挙法に関する疑惑など、倫理的・法的な面での懸念が多い。また、普天間基地問題での立場変化や政策スタンスの一貫性の欠如が指摘される。 総合的に考えると、議員Aの方が政策の一貫性と市民代表としての信頼性において優っているため、次の選挙で選ばれるべきと判断する。
篠原 豪(しのはら ごう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年02月12日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (みんなの党→)(結いの党→)(維新の党→)(民進党(江田G)→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(重徳派) |
選挙区 | 神奈川1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県横浜市磯子区に生まれる。 - 学校法人岩崎学園幼稚園、横浜市立杉田小学校を経て逗子開成中学校・高等学校を卒業。 - 早稲田大学第一文学部を卒業し、早稲田大学大学院政治学研究科を修了。修士(政治学)を取得。 - 大学院修了後、記者・雑誌副編集長、クリエイティブ・ディレクター、広告プランナーとして活動。 - ボーイスカウト歴16年をもつ。
政治家としてのキャリア
- 2011年、横浜市会議員選挙に金沢区選挙区から出馬し初当選(1期)。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で維新の党から神奈川1区で出馬し、比例南関東ブロックで復活当選を果たす。 - 2016年、民進党に合流。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で立憲民主党から出馬、比例復活で再選。 - 2020年、新立憲民主党結成時に参加。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で神奈川1区から出馬し、3選を果たす。
政治活動上の実績
- 2011年、横浜市会議員として初当選し、市政に携わる。 - 2014年、衆議院議員に初当選し、以後3期にわたり国政に関与。 - 2017年の選挙では、選挙区では敗北するも比例復活で再選。 - 2021年の選挙でも、自民党候補を破り3選を果たす。 - 議員連盟活動として「科学技術イノベーション議員連盟」や「立憲民主党税理士制度推進議員連盟」などに参加。
政治的スタンス
- アベノミクスや安全保障関連法などを評価しないと表明。 - 消費増税の先送りに否定的。財政赤字対策として国債発行の抑制を主張。 - 教育の無償化を支持し、格差是正を優先。 - 原子力発電の即時廃止を主張。 - 多様な家族の形や非核三原則の堅持を支持。 - 憲法改正には部分的に賛成の立場。 - 大企業や富裕層への課税強化を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたるボーイスカウト活動歴があり、継続的なリーダーシップ経験を有する。 - 多様な職歴を持ち、民間での経験が政治活動に反映されている。 - 複数政党での活動を経て、政策の幅広いスタンスを示し得る柔軟性。 - JR総連からの組織推薦を受けている点が、特定団体との関係として注視されるべき。
島尻 安伊子(しまじり あいこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年03月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 (民主党→)(無所属→)自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 沖縄3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
宮城県仙台市に生まれる。 聖ウルスラ学院高等学校を卒業。 高校在学中にアメリカのカリフォルニア州ハンティングトンビーチハイスクールに留学。 上智大学文学部新聞学科を卒業。 1988年、シェアソンリーマン証券日本法人(現リーマン・ブラザーズ)に入社。 沖縄ビジネス外語専門学校講師として活動した時期がある。 JSL日本アカデミーで副理事長を務めた経験がある。
政治家としてのキャリア
2004年、那覇市議会議員補欠選挙に民主党公認で出馬し、初当選。 2005年、那覇市議として再選されるが、その後民主党を離党。 2007年、政治団体「アイ・ラブ沖縄!かがやく県民の会」公認で参議院選挙区補欠選挙に出馬し、当選。 2010年、参議院議員通常選挙で再選。 2012年、第2次安倍内閣で内閣府大臣政務官及び復興大臣政務官に任命。 2015年、第3次安倍第1次改造内閣で内閣府特命担当大臣に任命される。 2021年、第49回衆議院議員総選挙で沖縄3区から当選し、国政に復帰。
政治活動上の実績
2013年、現職大臣政務官として初めて竹島の日記念式典に出席。 2015年、内閣府特命担当大臣として沖縄及び北方対策などに携わる。 2016年、参議院選挙で再選を目指すも落選。 2009年、普天間基地移設問題で県外移設を主張し、その後容認に転じた。 2015年、参院選挙前にカレンダーを配布し公職選挙法違反の疑いが報道される。
政治的スタンス
日本国憲法の改正に賛成。 日本の核武装には反対の立場を示す。 普天間基地移設に対して、過去一度は反対したものの最終的に容認。 原子力発電については日本に必要であるとする。 選択的夫婦別姓制度の導入に対しては態度を明らかにしていない。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
旧統一教会関連の団体との関係が報じられている。 政治資金報告書に関する不備がいくつか報道されたことがある。 普天間基地移設問題で主張を変えたことがあり、一貫性に疑問の声があがることも。 公職選挙法に抵触する可能性があるとされる行動をした経験がある。 内閣府の重要ポストを複数担った経験から行政経験と政治的重責を担ってきた歴史がある。