2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
篠原豪 vs 国定勇人
勝: 篠原豪
戦評
議員Aは多様な経歴を持ち、ボーイスカウト活動や民間での経験に裏打ちされたリーダーシップの実績があります。彼の政策スタンスは、アベノミクスや安全保障法制に否定的で、経済と社会の格差是正を重視しています。多様な政治経験を持ち、複数の政党で活動してきたことから多様な視点を持っていることが期待されます。しかし、一定の団体との組織的な繋がりが強調されているため、その点については一定の注意が必要です。一方、議員Bは、総務省や市長としての公務員としての経験と災害対応の実績があります。彼の政策スタンスは、慎重ながらも憲法改正を支持し、安全保障についても慎重な姿勢を取っています。過去の選挙法違反事案で説明責任の問題がありますが、法律的には問題なかったとされています。結局、選挙で代表してもらうとした場合、国民の生活の質を直接向上させる政策を積極的に提案し、実行することが期待される議員Aを支持する方が良いと言えるでしょう。彼の政策は、教育の無償化や格差是正、大企業への課税強化など、国民の福祉向上に寄与するもので、変革を求める社会のニーズに応えられる可能性が高いです。
篠原 豪(しのはら ごう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年02月12日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (みんなの党→)(結いの党→)(維新の党→)(民進党(江田G)→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(重徳派) |
選挙区 | 神奈川1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県横浜市磯子区に生まれる。 - 学校法人岩崎学園幼稚園、横浜市立杉田小学校を経て逗子開成中学校・高等学校を卒業。 - 早稲田大学第一文学部を卒業し、早稲田大学大学院政治学研究科を修了。修士(政治学)を取得。 - 大学院修了後、記者・雑誌副編集長、クリエイティブ・ディレクター、広告プランナーとして活動。 - ボーイスカウト歴16年をもつ。
政治家としてのキャリア
- 2011年、横浜市会議員選挙に金沢区選挙区から出馬し初当選(1期)。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で維新の党から神奈川1区で出馬し、比例南関東ブロックで復活当選を果たす。 - 2016年、民進党に合流。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で立憲民主党から出馬、比例復活で再選。 - 2020年、新立憲民主党結成時に参加。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で神奈川1区から出馬し、3選を果たす。
政治活動上の実績
- 2011年、横浜市会議員として初当選し、市政に携わる。 - 2014年、衆議院議員に初当選し、以後3期にわたり国政に関与。 - 2017年の選挙では、選挙区では敗北するも比例復活で再選。 - 2021年の選挙でも、自民党候補を破り3選を果たす。 - 議員連盟活動として「科学技術イノベーション議員連盟」や「立憲民主党税理士制度推進議員連盟」などに参加。
政治的スタンス
- アベノミクスや安全保障関連法などを評価しないと表明。 - 消費増税の先送りに否定的。財政赤字対策として国債発行の抑制を主張。 - 教育の無償化を支持し、格差是正を優先。 - 原子力発電の即時廃止を主張。 - 多様な家族の形や非核三原則の堅持を支持。 - 憲法改正には部分的に賛成の立場。 - 大企業や富裕層への課税強化を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたるボーイスカウト活動歴があり、継続的なリーダーシップ経験を有する。 - 多様な職歴を持ち、民間での経験が政治活動に反映されている。 - 複数政党での活動を経て、政策の幅広いスタンスを示し得る柔軟性。 - JR総連からの組織推薦を受けている点が、特定団体との関係として注視されるべき。
国定 勇人(くにさだ いさと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年08月30日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年8月30日、東京都千代田区神田神保町で生まれる。 - 駒場東邦中学校・高等学校を卒業。 - 一橋大学商学部では、清水啓典ゼミに所属し、ラグビー同好会に参加。 - 大学4年次に1年留年し、中華人民共和国北京市に留学。 - 1997年、郵政省(現総務省)に入省。同期に倉田哲郎(箕面市長)がいる。 - 総務省内では情報通信政策局放送政策課政策係長、大臣官房総務課総括国会第三係長を歴任。 - 2003年から1年間、新潟県三条市へ出向し、総務部参事兼情報政策課長を務めた。その際の2004年豪雨では災害対策本部長を務めた。 - 2006年、総務省情報通信政策局地域通信振興課課長補佐に就任。 - 総務省を退官し、三条市長選に立候補するために総務省を去る。
政治家としてのキャリア
- 2006年11月に三条市長選挙で初当選し、全国最年少市長となる。 - 2010年に再選、無投票で2014年、2018年に三選、四選を果たす。 - 2011年、地方を守る会を設立し、代表世話人に就任。 - 2020年10月15日、次期衆院選の準備のため三条市長を辞職。 - 2021年11月、衆議院議員として初当選、比例北陸信越ブロックから選出。 - 現在、環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官を務める。
政治活動上の実績
- 三条市長時代には2011年に約175億円の被害が生じた平成23年7月豪雨の災害復旧を指揮。 - 2020年6月、新型コロナウイルス対策の財源として自身の給与を減額。 - 2016年、新潟県知事選で公職選挙法違反の疑いで書類送検されるも不起訴処分となる。 - 2021年衆議院選で立憲民主党候補に僅差で敗れるも比例復活で当選。
政治的スタンス
- 憲法改正については「どちらかといえば賛成」とし、自衛隊の保持明記、地方公共団体の権限強化を主張。 - 救済措置(緊急事態条項導入)について賛成の姿勢を示す。 - 安全保障においては、敵基地攻撃や北朝鮮への圧力に関し慎重な立場を取る。 - LGB規定、選択的夫婦別姓制度に対し「どちらとも言えない」と表明。 - 森友学園問題の再調査には消極的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 総務省出身で自治体行政に精通しており、災害対応の経験を有する。 - 比較的若い時期に市長として長期間務め、行政の第一線でのリーダーシップを発揮。 - 炎上した選挙法違反事案では法的に問題ないとされたものの、説明責任を問われる可能性がある。 - 現在の政策姿勢では慎重なスタンスを取ることが多く、支持基盤を広げるにはさらなる適応が求められる。