2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
篠原孝 vs 小野寺五典
勝: 篠原孝
戦評
国会議員Aと国会議員Bの比較で、双方ともに独自の専門知識と政治的貢献を持っているが、それぞれの支持基盤や政策のスタンスが異なる。 議員Aは農業政策の専門家として、農林水産省でのキャリアを活かした実績と強い政策提案力があり、特に農業分野での影響力がある。党の方針に反して自己の信念を貫く姿勢は、一貫性と原理原則を重視する有権者に信頼される可能性が高い。ただ、反対意見や党との対立が生じる場合に調整力が課題となることもある。 一方、議員Bは防衛や外交分野での豊富な経験を持ち、国政の重要なポストを歴任している。防衛大臣としての再任実績は信頼性を示しており、自身の被災経験から東日本大震災復興への理解が深い点は、地域住民にとって評価される部分だろう。しかし、過去の寄付行為による公民権停止の履歴が一定の懸念材料として残る。 総合的に判断すると、議員Aの政策提案能力と一貫したスタンスが評価されるため、特に農業政策の強化や改革を期待する有権者にとっては、議員Aを選ぶことが国益に適うと考える。
篠原 孝(しのはら たかし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年07月17日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党(大畠グループ)→)(旧国民民主党 / 新政信州→)立憲民主党 |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 長野県中野市に生まれ、中野市立の小・中学校を経て長野県立長野高等学校を卒業。 - 京都大学法学部卒業後、1973年に農林省(現:農林水産省)に入省し、その後、農林水産技術会議事務局研究総務官、農業総合研究所所長、農林水産政策研究所所長を歴任。 - 経済協力開発機構 (OECD) 日本政府代表部参事官として国際的な業務も担当。 - 博士(農学)を取得し、研究や指導的地位での実務経験を有する。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に民主党公認で出馬し、比例北陸信越ブロックで当選。 - 以降、長野1区を中心に選挙に出馬し、7回当選している。 - 菅直人内閣で農林水産副大臣としての経験を持つ。 - 民進党の選挙対策委員長や立憲民主党の幹事長代行を歴任。 - 厳しい選挙戦を戦い抜き、比例復活も含め、連続で衆議院議員に当選する実績を持つ。
政治活動上の実績
- 2006年、民主党のネクスト農林水産大臣として農家への戸別所得補償制度の立案に関与。 - 2010年から2011年にかけて、菅直人内閣で農林水産副大臣を務め、日本の農業政策の推進に寄与。 - 2012年、消費増税法案の採決で党に反して棄権し、民主党から厳重注意を受ける。 - 公開討論や街頭活動を通じてTPP参加に反対する意見を表明した。 - 名誉毀損訴訟で敗訴し、賠償金の支払いを命じられた。
政治的スタンス
- 永住外国人への地方選挙権付与に賛成。 - 集団的自衛権行使の内閣法制局解釈変更に反対。 - 女性宮家の創設と選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 日本のTPP参加には反対の姿勢。 - 健康増進に関する法規制強化には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 農林水産省で培った政策知識をもとに、農業政策の専門家としての見識を持つ。 - 自らの主張に対して果敢に発言し、与野党を問わず自らの信念に基づく政治活動を行ってきた。 - 政党を跨いだ移籍を経験しており、時に党の方針と対立する局面でも自己の主張を貫く一貫性が見られる。 - 専門性と一貫性のある政策提言が国民の信頼を得る可能性を持つ一方で、政治的に対立する局面での摩擦を避ける調整力が課題となる場合がある。
小野寺 五典(おのでら いつのり)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年05月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 宮城6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1960年、宮城県気仙沼市で生まれる。 - 宮城県気仙沼高等学校卒業。 - 東京水産大学水産学部海洋環境工学科を卒業。 - 1983年、宮城県庁入庁し、水産資源に関する業務に従事。 - 1990年、宮城県庁を退職し松下政経塾に11期生として入塾。 - 1993年、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。 - 東北福祉大学の専任講師を経て1996年に同大学で助教授に昇格。
政治家としてのキャリア
- 1997年、衆議院議員選挙で初当選(宮城6区)。 - 2003年、衆議院に再度当選。 - 第3次小泉内閣で外務大臣政務官に任命される。 - 2007年、第1次安倍改造内閣および福田康夫内閣で外務副大臣に就任。 - 2012年、第2次安倍内閣で第12代防衛大臣に就任。 - 2017年、第3次安倍第3次改造内閣で再度防衛大臣に就任。 - 2023年10月、衆議院予算委員長に就任。 - 2024年9月、自民党政務調査会長に就任。
政治活動上の実績
- 1997年、小野寺は初めて衆院選で当選するも、寄付行為で2000年に辞職し、公民権が3年間停止される。 - 2012年から2014年、第2次安倍内閣において防衛大臣を務め、防衛政策の見直しに寄与。 - 2017年から2018年、再度防衛大臣として「日報隠蔽問題」など防衛省の課題処理に携わる。 - 2013年11月、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じた。 - 2022年1月、トンガ噴火に関する津波警報の対応を批判。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に賛成し、集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈見直しを支持。 - 女性宮家創設に反対。 - 日本のTPP参加に反対。 - 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」との立場を取る。 - 選択的夫婦別姓制度には「どちらともいえない」という立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 防衛大臣として2度の経験を持ち、防衛や外交分野での豊富な経験と知識を持つ。 - 義父が元気仙沼市長であることから地方政治と国政の両方に精通している。 - 寄付行為による罰金刑などマイナスの実績があるが、その後の再起を果たしている。 - 東日本大震災の際には自身の家が全壊する被害を受けていることから、被災地問題に対する理解が深い。 - 政治的スタンスは保守的であり、防衛や憲法問題について明確な意見を持つ。