2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
篠原孝 vs 宮本徹
勝: 篠原孝
戦評
議員Aは農業以外の分野での目立った実績が少ないものの、農業政策における専門性や長年の経験からの政策提言は信頼に足るものであり、一貫した政治的スタンスを持ち続けている印象です。一方、議員Bは多様な政策分野での活動が見られ、追及力や改革への姿勢を持ちつつも、実際の影響力や実績の一部が物議を醸しています。長期間にわたる影響の深さや政策の一貫性を考慮すると、専門性と実績に裏付けられた議員Aが、特に農業政策を重視する観点から選ばれる価値があると判断しました。
篠原 孝(しのはら たかし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年07月17日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（民進党（大畠グループ）→）（旧国民民主党 / 新政信州→）立憲民主党 |
選挙区 | （比）北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 長野県中野市に生まれ、中野市立の小・中学校を経て長野県立長野高等学校を卒業。 - 京都大学法学部卒業後、1973年に農林省（現：農林水産省）に入省し、その後、農林水産技術会議事務局研究総務官、農業総合研究所所長、農林水産政策研究所所長を歴任。 - 経済協力開発機構 (OECD) 日本政府代表部参事官として国際的な業務も担当。 - 博士（農学）を取得し、研究や指導的地位での実務経験を有する。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に民主党公認で出馬し、比例北陸信越ブロックで当選。 - 以降、長野1区を中心に選挙に出馬し、7回当選している。 - 菅直人内閣で農林水産副大臣としての経験を持つ。 - 民進党の選挙対策委員長や立憲民主党の幹事長代行を歴任。 - 厳しい選挙戦を戦い抜き、比例復活も含め、連続で衆議院議員に当選する実績を持つ。
政治活動上の実績
- 2006年、民主党のネクスト農林水産大臣として農家への戸別所得補償制度の立案に関与。 - 2010年から2011年にかけて、菅直人内閣で農林水産副大臣を務め、日本の農業政策の推進に寄与。 - 2012年、消費増税法案の採決で党に反して棄権し、民主党から厳重注意を受ける。 - 公開討論や街頭活動を通じてTPP参加に反対する意見を表明した。 - 名誉毀損訴訟で敗訴し、賠償金の支払いを命じられた。
政治的スタンス
- 永住外国人への地方選挙権付与に賛成。 - 集団的自衛権行使の内閣法制局解釈変更に反対。 - 女性宮家の創設と選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 日本のTPP参加には反対の姿勢。 - 健康増進に関する法規制強化には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 農林水産省で培った政策知識をもとに、農業政策の専門家としての見識を持つ。 - 自らの主張に対して果敢に発言し、与野党を問わず自らの信念に基づく政治活動を行ってきた。 - 政党を跨いだ移籍を経験しており、時に党の方針と対立する局面でも自己の主張を貫く一貫性が見られる。 - 専門性と一貫性のある政策提言が国民の信頼を得る可能性を持つ一方で、政治的に対立する局面での摩擦を避ける調整力が課題となる場合がある。
宮本 徹(みやもと とおる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1972年01月22日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | （比）東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年、兵庫県三木市に生まれる。 - 小学5年生の時に明石市に移住。 - 1991年、一浪後に東京大学文科一類に入学し、3年次から教育学部に進学。 - 東京大学在学中、教養学部学生自治会委員長や学生自治会中央委員会議長を務める。 - 卒業後、日本共産党の職員として勤務し、武蔵野三鷹地区委員長や日本共産党東京都委員会副委員長を歴任。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙にて東京18区から出馬するも落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙に比例東京ブロック単独で出馬するも落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例東京ブロック単独で初当選を果たす。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙にて東京20区と比例東京ブロックに重複立候補し、比例復活で当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再び落選したものの、比例復活で再選。
政治活動上の実績
- 2019年、衆議院決算行政監視委員会で「桜を見る会」の予算増の問題を追及。支出が予算の3倍に達していることを明らかにした。 - 2018年、決算行政監視委員会で大学入学定員超過の罰則強化に関して浪人が増えた状況を指摘し、制度の見直しを求めた。 - 2018年、スルガ銀行の融資審査における不正行為を指摘し、金融庁に対し立ち入り検査を求めた。 - 2018年、麻生財務大臣のセクハラ発言撤回を引き出した。 - 2017年、大相撲の差別的ヤジの再発防止を求め、日本相撲協会と協議。 - 2017年、教育勅語の教材使用を認める閣議決定に異議を唱える質問を行った。 - 2017年、生活保護受給に関する問題を指摘し、問題解決を求めたが、事例確認に至らず東村山市長から抗議を受けた。
政治的スタンス
- アベノミクスや安全保障関連法案などを批判。 - 消費税増税延期を評価。 - 北朝鮮と安倍内閣の政策を批判。 - 消費税の増税には反対し、教育の無償化を主張。 - 格差是正を優先する姿勢を持ち、所得や資産の多い人への課税強化を提案。 - 同性婚の法的認可、原子力発電廃止、選択的夫婦別姓制度の導入を支持。 - 憲法改正に反対し、非核三原則を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国会での積極的な追及姿勢が目立つが、インパクトがある実績の一部は物議を醸す。 - 様々な政策で国民の多様な意見に耳を傾けようとしている姿勢がうかがえる。 - 政策に対する一貫した姿勢があり、共産党の代表としての役割を全うしている。 - 生活保護に関する抗議を受けるなど、批判に対して慎重な対応が求められる場面もあった。