2024年10月衆議院議員ランキング 13回戦
笹川博義 vs 野間健
勝: 野間健
戦評
議員Aのこれまでの活動と議員Bの活動を比較する際、特に注目すべき点はそれぞれの長所と指摘されている問題点である。議員Aは長年の議会での活動により、一定の経験を積んでおり、環境分野や食料政策に積極的であることがわかる。しかし、公選法違反疑惑や活動が目立たないことが指摘されている点は国民代表としての資質に疑問を生む恐れがある。 一方で議員Bは、政策立案に関わる秘書官としての経験が豊富で、商社勤務や松下政経塾での学びが政策に活かされている。ただし、政治団体の収支報告漏れなどの不祥事や、スタンスが時折変わる点があり、安定した政策運営ができるかどうかが不安な部分もある。 総合的に見ると、この2人の中では議員Bが政策経験と構想力の面で僅かに上回り、政策案自体が国民に希望を持たせる内容であるため、議員Bを選ぶことが最適と判断する。
笹川 博義(ささがわ ひろよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 58歳 (1966年08月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新進党→)自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 群馬3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都出身で、群馬県太田市小舞木町に居住。 - 明治大学付属中野高等学校を卒業。 - 明治大学政治経済学部を中退。 - 新進党に入党し、1996年の第41回衆議院議員総選挙に群馬3区から出馬して落選した。 - ヤマト発動機社長を務め、実業家としての経験を積んだ。
政治家としてのキャリア
- 2007年から群馬県議会議員を2期務めた(太田市選挙区)。 - 2012年の第46回衆議院議員総選挙で群馬3区から自民党で立候補し初当選し、衆議院議員となった。 - 2017年には第3次安倍第3次改造内閣で環境大臣政務官に就任し、その後第4次安倍内閣で再任された。 - 2020年には菅義偉内閣にて環境副大臣に就任。 - 2022年に衆議院農林水産委員長に就任。
政治活動上の実績
- 2012年の衆議院選挙で初当選し、群馬3区の支部長として党勢を確立した。 - 2020年10月、環境副大臣としてヒアリ対策の現場視察を行い、課題を指摘した。 - 同年11月、少年院での保護犬の訓練プログラムを視察し、関係者と意見交換を行った。 - 2021年3月に東日本大震災の被災地支援に関わり、新宿御苑での桜植樹に参加した。 - 2016年の国会で議事進行係に任命されるも、手違いで議事を進行し議長に制止される場面があった。 - 2014年の国会で活動が見られない議員として指摘された。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成の立場を取る。 - 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成。 - 日本の核武装については将来にわたって検討すべきでないとしている。 - 女性宮家の創設に反対。 - 財政出動による景気対策にどちらかと言えば賛成し、消費税率引き下げにもどちらかと言えば賛成。 - 原発の運転再開に関しても審査を通過すれば賛成の立場。 - 選択的夫婦別姓制度の導入についてはどちらとも言えない。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 祖父や父が衆議院議員を務める政治家家庭の出身であり、政治に多大な影響を受けてきた。 - 2012年の衆院選での公選法違反疑惑が報じられた(運動員による供応買収)。 - 2014年には国会で活動が目立たない『オールゼロ議員』として指摘された過去がある。 - 一方で、若手議員として議事進行係を務めるなど、党内での役割を果たしている側面もある。
野間 健(のま たけし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年10月08日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(民主党→)(国民新党→)(無所属(長島G)→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党(小沢G・重徳派) |
選挙区 | 鹿児島3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年10月8日、東京都世田谷区に生まれる。 - 鹿児島県日置市で育ち、慶應義塾大学法学部法律学科を卒業。 - 大学在学中、弁論部幹事長を務める。 - 大学卒業後、総合商社兼松江商に入社。 - 1991年、松下政経塾に入塾。 - 1993年、松下政経塾を卒業、同年無所属で衆議院議員総選挙に出馬するが落選。 - 財団法人日本友愛協会事務局長を務め、参議院議員秘書を経て、1998年よりケイアンドケイプレス取締役、月刊日本編集委員を務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、民主党公認で鹿児島3区から衆議院議員総選挙に出馬するが落選。 - 松下忠洋の秘書を務め、その後金融担当大臣秘書官、国民新党政務調査会長、国会対策委員長を歴任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で下鹿児島3区から国民新党公認で初当選。 - 2013年、国民新党を離党し無所属に。 - 2014年の第47回総選挙で無所属で当選。 - 2017年、希望の党に参加し、第48回総選挙で落選。その後、立憲民主党に所属。 - 2021年、第49回総選挙で立憲民主党公認で当選。
政治活動上の実績
- 2009年、松下忠洋の秘書として、経済産業副大臣秘書、金融担当大臣秘書官を歴任。 - 2012年、国民新党政務調査会長及び国会対策委員長に就任。 - 2021年、衆議院議員総選挙で自民党候補を破り3回目の当選を果たす。 - 特定秘密保護法案では採決で賛成票を投じたが、後に反対を表明。 - 政治団体の収支報告書の記載漏れが判明し、訂正を行うも事務ミスと説明。
政治的スタンス
- 郵政株売却、水道民営化に反対。 - 農林・畜産業、自給率7割を目指す政策を掲げる。 - 消費税率5%の引き下げを主張。 - 医療、介護、保育職員の準公務員化を提案。 - 日本国憲法の改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使について過去には見解が変遷。 - TPP参加に反対。 - 選択的夫婦別姓制度や女性宮家の創設に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治団体の収支報告書に関する不祥事があり、政治資金管理において問題が指摘されている。 - 経歴には商社勤務や政策秘書としての経験が多く、政界での幅広い人脈と政策立案の経験がある。 - 政治スタンスが時期によって変更されている点があり、信念について問われる場面も。 - 松下政経塾での学びにより、政策立案能力が期待される一方、法案への対処がブレることも。