2024年10月衆議院議員ランキング 30回戦
笹川博義 vs 西村明宏
勝: 西村明宏
戦評
両議員AとBを比較すると、議員Bは政治経験が豊富で、多くの政策提言や役職を歴任してきた実績があります。一方で旧統一教会との関係はマイナス要素ですが、関係を持たないことを明言しているため、今後の方向性に期待が持てます。議員Aは実業界からのキャリアを持ち、多様な経験を活かした政策展開が期待できますが、過去の政治活動では目立った実績が上がらず、かつて公選法違反疑惑が報じられた点も注意が必要です。これら総合的に考慮し、国民の代表として政策推進力と経験の多さを重視する観点から、議員Bの方が次の選挙で当選するべきと判断します。
笹川 博義(ささがわ ひろよし)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 58歳 (1966年08月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新進党→)自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 群馬3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都出身で、群馬県太田市小舞木町に居住。 - 明治大学付属中野高等学校を卒業。 - 明治大学政治経済学部を中退。 - 新進党に入党し、1996年の第41回衆議院議員総選挙に群馬3区から出馬して落選した。 - ヤマト発動機社長を務め、実業家としての経験を積んだ。
政治家としてのキャリア
- 2007年から群馬県議会議員を2期務めた(太田市選挙区)。 - 2012年の第46回衆議院議員総選挙で群馬3区から自民党で立候補し初当選し、衆議院議員となった。 - 2017年には第3次安倍第3次改造内閣で環境大臣政務官に就任し、その後第4次安倍内閣で再任された。 - 2020年には菅義偉内閣にて環境副大臣に就任。 - 2022年に衆議院農林水産委員長に就任。
政治活動上の実績
- 2012年の衆議院選挙で初当選し、群馬3区の支部長として党勢を確立した。 - 2020年10月、環境副大臣としてヒアリ対策の現場視察を行い、課題を指摘した。 - 同年11月、少年院での保護犬の訓練プログラムを視察し、関係者と意見交換を行った。 - 2021年3月に東日本大震災の被災地支援に関わり、新宿御苑での桜植樹に参加した。 - 2016年の国会で議事進行係に任命されるも、手違いで議事を進行し議長に制止される場面があった。 - 2014年の国会で活動が見られない議員として指摘された。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成の立場を取る。 - 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成。 - 日本の核武装については将来にわたって検討すべきでないとしている。 - 女性宮家の創設に反対。 - 財政出動による景気対策にどちらかと言えば賛成し、消費税率引き下げにもどちらかと言えば賛成。 - 原発の運転再開に関しても審査を通過すれば賛成の立場。 - 選択的夫婦別姓制度の導入についてはどちらとも言えない。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 祖父や父が衆議院議員を務める政治家家庭の出身であり、政治に多大な影響を受けてきた。 - 2012年の衆院選での公選法違反疑惑が報じられた(運動員による供応買収)。 - 2014年には国会で活動が目立たない『オールゼロ議員』として指摘された過去がある。 - 一方で、若手議員として議事進行係を務めるなど、党内での役割を果たしている側面もある。
西村 明宏(にしむら あきひろ)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年07月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 宮城3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1960年7月16日、福岡県北九州市で生まれる。 - 福岡県立小倉高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。 - 早稲田大学大学院政治学研究科を修了し、政治学修士の称号を取得。 - 衆議院議員三塚博の政策秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 2003年:衆議院議員総選挙に自民党公認で宮城3区から出馬し初当選。 - 2007年:第1次安倍内閣で内閣府大臣政務官に任命される。 - 2014年:第2次安倍改造内閣で国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣に就任。 - 2019年:第4次安倍第2次改造内閣にて内閣官房副長官に就任。 - 2022年:第2次岸田第1次改造内閣で環境大臣に就任。 - 自民党宮城県連会長、自民党経済産業部会長などの役職を歴任。
政治活動上の実績
- 2009年:第45回衆議院議員総選挙で落選。比例復活もできず。 - 2012年:第46回衆議院議員総選挙で国政に復帰。 - 2021年:第49回衆議院議員総選挙で6選。 - 2013年:特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じる。 - 旧統一教会関連のイベントで世話人を務めたことが問題視され、関係を否定。 - 多数の議連に所属し、積極的な政策提言をするも、旧統一教会との関係を巡る疑念が存在。
政治的スタンス
- 憲法改正に関しては賛成の立場をとっており、特に緊急事態条項の設置を支持している。 - 外交・安全保障では、北朝鮮に対しては圧力を優先すべきとの立場を示し、安全保障関連法の成立を評価。 - 消費税の引き上げに関しては過去に必要性を認めた発言がある。 - 選択的夫婦別姓制度には反対の立場を取っている。 - 森友・加計学園問題については、安倍内閣の対応を概ね評価すると答えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政策秘書経験から議会運営に精通していると評価される。 - 長年の政治活動で多くの役職を歴任し、政策推進力を発揮。 - 旧統一教会との関係が指摘されるも、今後関係を持たないと表明。 - 経済政策や外交安全保障においては、保守的かつ現実的な視点を持つが、ジェンダー問題では保守的。 - 自民党安倍派に属しながらも、自らの意思で無派閥を選び一線を画す姿勢。