2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
笠浩史 vs 関芳弘
勝: 笠浩史
戦評
議員Aと議員Bの双方が持つ長所と課題を公平に評価した結果、以下のように判断しました。 議員Aは、メディアでの経験を活かすす透明性の促進や、多様な政策テーマへの関心があることから、比較的進歩的で開かれた政治風土を支持しているように見受けられます。また、多様な経験と柔軟な立場から、異なる視点を取り入れようという姿勢が評価できます。しかし、過去の政党変遷や旧統一教会との関係が指摘されるなど、一貫性に欠けるとの批判が払拭されていない点も留意が必要です。 議員Bは、経済や経営の専門知識を活かし、幅広い政策分野に関与してきました。安定したキャリアと国民の信任を得ていることは評価に値しますが、より保守的なスタンスが際立ち、一部のポリシーでは進歩的な改革を望む層とは乖離しているかも知れません。また、統一教会関連の関与の報道や政治資金疑義に関する報道が今後の政治的信頼性に影響する可能性もあります。 この2人を比べた場合、異なる視点を取り入れようとする議員Aの姿勢と、進歩的な政策を推進しようとする意欲が、現代社会における多様性や透明性の重視に適しているとの判断に至りました。 したがって、次の選挙で選ばれるべきは議員Aです。
笠 浩史(りゅう ひろふみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1965年01月03日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党(細野G)→)(希望の党→)(無所属→)立憲民主党 |
選挙区 | 神奈川9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年、福岡県福岡市に生まれる。 - 福岡県立修猷館高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学文学部を卒業し、文学士を取得。 - 1989年、全国朝日放送(現在のテレビ朝日)に入社。 - テレビ朝日でスポット営業部の後、政治部記者として総理官邸担当、野党担当キャップ、自民党担当キャップを歴任。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に神奈川9区から民主党公認で立候補し初当選。 - 2005年、比例南関東ブロックで再選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で神奈川9区から当選、文部科学大臣政務官に任命される。 - 2012年、文部科学副大臣に就任。 - 2017年、民進党を離党して希望の党の結党に参加。 - 2018年に希望の党分党後は無所属となり、その後立憲民主党に入党。 - 2024年、立憲民主党国会対策委員長に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、民主党の逆風の中、第46回衆議院議員総選挙で神奈川9区から自民党候補を破り当選。 - 民主党と各連絡先で国会対策委員長代理や筆頭副幹事長など複数の役職を担う。 - 希望の党国会対策委員長に就任するが、その後間もなく退任し、希望の党は分党の流れに。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で7回目の当選を果たす。
政治的スタンス
- 少人数学級、少人数教育の推進を主張。 - 夜間中学やフリースクールの拡充を推進。 - リカレント教育の推進に関心を持つ。 - 憲法改正、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈見直しに賛成する一方で、安倍内閣の安全保障政策に対しては中立的。 - 日本の核武装に反対、原発の新設・増設にも反対。 - 同性婚制度、選択的夫婦別姓制度に対しては「やや賛成」とする立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- メディアでの経験を生かし、政治の透明性向上に寄与することが期待される。 - 様々な議員連盟に所属し、多岐にわたる政策テーマに関心を持つ。 - 所属政党の変更を経て、今度の政治的立ち位置を模索する姿勢が見られる。 - 過去に旧統一教会関連団体とのかかわりが指摘されたことがあるが、直後に関係を断ったと弁明している。 - 政治姿勢は一貫性に欠けると見る向きもあるが、多様な意見を取り入れる姿勢でもある。
関 芳弘(せき よしひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年06月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 兵庫3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年6月7日、徳島県小松島市で生まれる。 - 徳島県立城ノ内高等学校を卒業。 - 関西学院大学経済学部進学し、金融政策や銀行論を専門とする川口慎二のゼミで学んだ。 - 大学卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)に就職した。 - 2011年、英国国立ウェールズ大学大学院に入学し、2015年に経営学修士(MBA)を取得。
政治家としてのキャリア
- 2005年9月、第44回衆議院議員総選挙で自民党公認で兵庫3区から出馬し、初当選。 - 2008年2月、町村派に入会。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で再選。 - 2013年1月、自民党副幹事長に就任。 - 2014年9月、経済産業大臣政務官に就任し、同年12月の総選挙で3選。 - 2016年8月、環境副大臣に就任。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で4選。 - 2018年10月、経済産業副大臣に就任。 - 2019年9月、自民党内閣第二部会長に就任。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で5選。 - 衆議院環境委員長に就任。
政治活動上の実績
- 初当選後、経済産業、環境に関する副大臣や大臣政務官を歴任した。 - 2019年、自民党内閣第二部会長として幅広い政策分野(沖縄・北方対策、科学技術、宇宙政策等)に関与。 - 2021年、選挙区での選挙戦を制し、衆議院議員として5選目の当選を果たす。 - 統一教会関連団体の会合に出席していることが報じられた。 - 兵庫第3選挙区の政治資金に関する疑義が報道された。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に憲法9条への自衛隊の明記を支持している。 - 敵基地攻撃能力の保有に賛成。 - 普天間基地の辺野古移設について、政府の埋め立て方針を支持。 - 日韓の歴史問題における政府の外交方針を支持。 - 選択的夫婦別姓制度と同性婚に対し、いずれも反対の立場。 - 原子力発電の現状維持を主張し、消費税率の現状維持を支持。 - 森友学園問題について、追加の調査や説明は不要と考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 金融業界出身で、経済および経営に関する実務経験と学問的知識を有している。 - 政策の一部については保守的であるが、連続して国民の信任を得ている実績がある。 - 統一教会関連の活動に関与をしているとの報道を受け、多様な価値観の尊重への姿勢が問われている。 - 経済、環境政策において、各種制度改革や推進に携わってきた経験がある。