2024年10月衆議院議員ランキング 30回戦
笠浩史 vs 河西宏一
勝: 笠浩史
戦評
議員Aは長い政治キャリアを持ち、多くの役職を経験しており、政策の幅も広いです。これにより、政策の実行力や国会運営の経験が豊富であることがうかがえます。しかし、政党を頻繁に変えていることや過去の問題が懸念されます。議員Bは、技術者としての専門的なバックグラウンドを持ち、科学技術を重視した政策を掲げており、新しい発想を議会に持ち込む可能性がありますが、政治経験は少ないため、即戦力としての影響力には不安が残ります。長期的に見れば、議員Bの科学技術重視の視点は将来性があり重要ですが、現在の複雑な政治状況に対応する即応力という点では、議員Aの方が適任と考えられます。
笠 浩史(りゅう ひろふみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1965年01月03日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党(細野G)→)(希望の党→)(無所属→)立憲民主党 |
選挙区 | 神奈川9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年、福岡県福岡市に生まれる。 - 福岡県立修猷館高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学文学部を卒業し、文学士を取得。 - 1989年、全国朝日放送(現在のテレビ朝日)に入社。 - テレビ朝日でスポット営業部の後、政治部記者として総理官邸担当、野党担当キャップ、自民党担当キャップを歴任。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に神奈川9区から民主党公認で立候補し初当選。 - 2005年、比例南関東ブロックで再選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で神奈川9区から当選、文部科学大臣政務官に任命される。 - 2012年、文部科学副大臣に就任。 - 2017年、民進党を離党して希望の党の結党に参加。 - 2018年に希望の党分党後は無所属となり、その後立憲民主党に入党。 - 2024年、立憲民主党国会対策委員長に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、民主党の逆風の中、第46回衆議院議員総選挙で神奈川9区から自民党候補を破り当選。 - 民主党と各連絡先で国会対策委員長代理や筆頭副幹事長など複数の役職を担う。 - 希望の党国会対策委員長に就任するが、その後間もなく退任し、希望の党は分党の流れに。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で7回目の当選を果たす。
政治的スタンス
- 少人数学級、少人数教育の推進を主張。 - 夜間中学やフリースクールの拡充を推進。 - リカレント教育の推進に関心を持つ。 - 憲法改正、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈見直しに賛成する一方で、安倍内閣の安全保障政策に対しては中立的。 - 日本の核武装に反対、原発の新設・増設にも反対。 - 同性婚制度、選択的夫婦別姓制度に対しては「やや賛成」とする立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- メディアでの経験を生かし、政治の透明性向上に寄与することが期待される。 - 様々な議員連盟に所属し、多岐にわたる政策テーマに関心を持つ。 - 所属政党の変更を経て、今度の政治的立ち位置を模索する姿勢が見られる。 - 過去に旧統一教会関連団体とのかかわりが指摘されたことがあるが、直後に関係を断ったと弁明している。 - 政治姿勢は一貫性に欠けると見る向きもあるが、多様な意見を取り入れる姿勢でもある。
河西 宏一(かさい こういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1979年06月25日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 新潟県長岡市出身の技術者一家に育つ。製薬業の曽祖父、製鉄業の祖父、建設業の父、アートディレクターの弟がいる。 - 幼少期に杉並区立方南幼稚園、杉並区立方南小学校、鎌倉市立第一小学校を経て、私立創価中学校・高等学校に進学。 - 東京大学工学部応用物理学科を卒業。 - 大学卒業後、松下電器産業(現:パナソニック)に入社し、トヨタ自動車向けカーナビゲーションの設計・開発に従事する。
政治家としてのキャリア
- 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙に公明党公認で比例東京ブロック単独2位で立候補し、初当選。 - 衆議院議員として、2021年11月5日から在任中。 - 公明党内においては、青年委員会副委員長、青年局次長、東京都本部副代表、東京都本部選挙対策委員長代理を務める。 - 公明党東京都本部ポストコロナ経済再生プロジェクトチームの座長を担当。
政治活動上の実績
- 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例東京ブロックから初当選。 - 公明党の政策立案や選挙戦略の策定における経験を積んでいる状態で、大きな立法成果や議会活動の詳細な記録はまだ見られない。
政治的スタンス
- 学術研究や技術開発に取り組み、日本を「人材立国」「科学技術立国」として押し上げることを目指す。 - 核兵器禁止条約への日本の署名・批准に賛同し、核兵器の使用を完全に反対する姿勢を示す。 - 差異が生きづらさとなる社会に反対し、同性婚の法制化に賛成する立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 技術者出身であり、科学技術や人材育成への強い関心を持つ。 - 広い視点で社会問題を捉え、科学技術を活かす政策を推進する姿勢が見られる。 - 家庭を大切にし、コミュニティに根差した視点を持つことが期待されるが、議会内での主導的な活動の実績はこれから。