2024年10月衆議院議員ランキング 2回戦
笠浩史 vs 櫻井周
勝: 櫻井周
戦評
議員AとBを比較した結果、議員Bの政策に対する一貫性と地方自治体での経験が重視されました。議員Aは多彩な経歴を持ち、メディア経験を活かした透明性向上が期待される人物ですが、所属政党や政策の一貫性が欠けるとの指摘があります。一方、議員Bは高い学歴と専門性を持ち、地方政治での経験を基にした地域課題への理解と対応力が評価されます。また、議員Bの安全保障、経済政策に対する一貫した姿勢も選ばれる理由の一つです。
笠 浩史(りゅう ひろふみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1965年01月03日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（民進党（細野G）→）（希望の党→）（無所属→）立憲民主党 |
選挙区 | 神奈川9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年、福岡県福岡市に生まれる。 - 福岡県立修猷館高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学文学部を卒業し、文学士を取得。 - 1989年、全国朝日放送（現在のテレビ朝日）に入社。 - テレビ朝日でスポット営業部の後、政治部記者として総理官邸担当、野党担当キャップ、自民党担当キャップを歴任。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に神奈川9区から民主党公認で立候補し初当選。 - 2005年、比例南関東ブロックで再選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で神奈川9区から当選、文部科学大臣政務官に任命される。 - 2012年、文部科学副大臣に就任。 - 2017年、民進党を離党して希望の党の結党に参加。 - 2018年に希望の党分党後は無所属となり、その後立憲民主党に入党。 - 2024年、立憲民主党国会対策委員長に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、民主党の逆風の中、第46回衆議院議員総選挙で神奈川9区から自民党候補を破り当選。 - 民主党と各連絡先で国会対策委員長代理や筆頭副幹事長など複数の役職を担う。 - 希望の党国会対策委員長に就任するが、その後間もなく退任し、希望の党は分党の流れに。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で7回目の当選を果たす。
政治的スタンス
- 少人数学級、少人数教育の推進を主張。 - 夜間中学やフリースクールの拡充を推進。 - リカレント教育の推進に関心を持つ。 - 憲法改正、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈見直しに賛成する一方で、安倍内閣の安全保障政策に対しては中立的。 - 日本の核武装に反対、原発の新設・増設にも反対。 - 同性婚制度、選択的夫婦別姓制度に対しては「やや賛成」とする立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- メディアでの経験を生かし、政治の透明性向上に寄与することが期待される。 - 様々な議員連盟に所属し、多岐にわたる政策テーマに関心を持つ。 - 所属政党の変更を経て、今度の政治的立ち位置を模索する姿勢が見られる。 - 過去に旧統一教会関連団体とのかかわりが指摘されたことがあるが、直後に関係を断ったと弁明している。 - 政治姿勢は一貫性に欠けると見る向きもあるが、多様な意見を取り入れる姿勢でもある。
櫻井 周(さくらい しゅう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年08月16日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（民進党→）（旧立憲民主党→）立憲民主党（階グループ） |
選挙区 | （比）近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
兵庫県伊丹市出身で、私立美鈴月影幼稚園、伊丹市立鈴原小学校、伊丹市立南中学校、兵庫県立伊丹高等学校を経て、1994年に京都大学農学部を卒業した。 1996年、京都大学大学院農学研究科修士課程を修了し、同年アジアを中心とした経済協力を行っていた海外経済協力基金（現：国際協力銀行）に就職した。 2002年にブラウン大学大学院で環境学の修士課程を修了した。 2005年に銀行を退職し、特許事務所に転職。その後、2007年に弁理士に登録された。 2010年に特許事務所を退職。
政治家としてのキャリア
2011年4月に行われた伊丹市議会議員選挙に立候補し、初当選を果たした。 2015年に伊丹市議に再選され、2期務めた。 2016年2月に民主党兵庫県第6区総支部長になり、同年3月に結成された民進党でも総支部長を務めた。 2017年の第48回衆議院議員総選挙で立憲民主党から立候補し、比例復活で初当選。 2020年9月に新立憲民主党の設立に参加した。 2021年の衆議院選挙で再び比例復活で再選を果たした。
政治活動上の実績
2011年、伊丹市議会議員として初当選し、地方政治に参加し始める。 2017年に初の衆議院議員に当選した（比例復活）。 2021年の第49回衆議院議員総選挙で、比例復活により再選を果たす。 旧立憲民主党では対中政策に関する国会議員連盟に所属するなど外交分野でも活動。
政治的スタンス
アベノミクスやその政策を評価しておらず、累進的な資産税・所得税・法人税を重視する税制を提案している。 安全保障関連法の成立、北朝鮮問題への取り組み、共謀罪法、森友学園・加計学園問題への安倍内閣の対応を評価していない。 原子力発電所の運転再開に反対し、廃止を推進している。 選択的夫婦別姓の導入や家族の多様性を支持。 現行憲法の趣旨と立憲主義を堅持しつつ、公文書管理や情報公開、衆議院解散の制限についても検討を促している。 受動喫煙対策として、建物内の全面禁煙を支持しているが、仕切られた喫煙スペース設置には寛容。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
京都大学とブラウン大学での修士号取得など高い学歴を持ち、専門性に裏打ちされた議論を展開できる知性を備えている。 地方議会での経験から、地域住民のニーズや課題への理解が深い。 政策に関しては一貫した信念を持ち、それに基づいて活動することが多く、価値観の整合性を保つ姿勢が見られる。 立憲民主党に所属しつつ、党内外の幅広い議員活動に参加しており、多様な視点を兼ね備えている。