2024年10月衆議院議員ランキング 23回戦
笠井亮 vs 関芳弘
勝: 笠井亮
戦評
議員Aと議員Bの双方は、それぞれ異なるバックグラウンドと政策の立場を持っていますが、選挙で選ぶ基準として重要なのはその政策の実現性、過去の行動および国民への影響力の面でしょう。 議員Aは長い政治家としてのキャリアをもち、特に人権や反戦活動に一貫したスタンスを表明しています。そのため、平和主義や市民の権利保護を強調した政治が求められている地域や状況では、彼のようなリーダーシップが評価される可能性が高いでしょう。また、彼の国際的な経験と一貫した政策理念は、特定の有権者層に強く支持される要素です。 一方で議員Bは経済政策に関する豊富な経験を有し、5期連続当選という実績もあります。しかし、統一教会関連の活動が報じられたことで、彼の透明性と倫理観に対する疑問が生じています。加えて、政策の一部では保守的な立場を取っており、特に人権問題や国際関係において議論の対象となる可能性があります。 総合的に判断すると、議員Aの政策スタンスと過去の選挙結果、そして国際経験を考慮すると、彼が次の選挙への適切な候補者である可能性があります。特に現行の政治課題が平和や市民の権利に関するものである場合、彼のリーダーシップがより望ましいと考えられます。
笠井 亮(かさい あきら)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年10月15日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年、大阪府吹田市に生まれる。4歳の時に父親の転勤で東京に移住。 - 三鷹市立第四小学校を卒業後、東京教育大学附属駒場中学校に進学。 - 中高一貫教育を受け、東京教育大学附属駒場高等学校を卒業。 - 70年安保闘争など学生運動に影響を受ける。 - 一浪後、1972年に東京大学経済学部に入学。しかし、学生運動に没頭し、全日本学生自治会総連合の副委員長を務める。 - 1973年、ベルリンで開催された世界青年学生祭典に日本代表として参加。 - 1977年、東京大学経済学部を卒業。その後東京大学農学部に学士編入するが、日本民主青年同盟専従者として活動するため中退。 - 1978年に民青同盟中央委員に就任し、1982年からは世界民主青年連盟の本部があるハンガリーに3年間赴任。 - 1987年より赤旗の記者として活動。
政治家としてのキャリア
- 1992年、第16回参議院議員通常選挙に共産党公認で立候補するも落選。 - 1995年、第17回参議院選挙に日本共産党公認で当選、参議院国会対策委員長代理に就任。 - 2001年、参議院で落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙に比例東京ブロックで当選。以降、6期連続当選。 - 2009年には党政策委員会副責任者に。 - 2017年、第27回党大会で党政策委員会責任者に選出。 - 2023年、次期衆議院議員選挙には出馬せず政界引退を発表。
政治活動上の実績
- 2009年11月、普天間基地移設問題での質疑応答で民主党の岡田克也大臣から鳩山由紀夫代表の発言について「公約」とは異なるという答弁を引き出した。 - 参加活動では日韓図書協定の成立にも尽力し、幾つかの韓日間問題に取り組んできた。 - 企業の内部留保の活用と賃上げを政府に求める質疑で注目された。 - 2009年からは在日外国人の地方参政権法案の早期成立を主張する活動にも参加。 - 原発再稼働に反対し、反原発デモにも参加。
政治的スタンス
- 憲法改正には反対。 - 集団的自衛権の行使に反対。 - アベノミクスを支持せずその結果を評価しない立場。 - ヘイトスピーチ法規制や、原発再稼働反対を主張。 - 選択的夫婦別姓制度導入に賛成し、タバコ対策も推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 学生運動に積極的に参加した経験をもとに、現場からの視点を持つ。 - 国際的な経験が豊富で、30数カ国を訪問してきた。 - 一貫して共産党の理念を支持し、数々の平和や人権に関する問題に取り組む姿勢を見せてきた。 - 韓国の団体から賞の授与を受けるなど、国際的にも一定の評価を得ている。 - 幅広い政策に関して明確な意見を表明し、それに基づいた行動を取る積極性がある。
関 芳弘(せき よしひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年06月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 兵庫3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年6月7日、徳島県小松島市で生まれる。 - 徳島県立城ノ内高等学校を卒業。 - 関西学院大学経済学部進学し、金融政策や銀行論を専門とする川口慎二のゼミで学んだ。 - 大学卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)に就職した。 - 2011年、英国国立ウェールズ大学大学院に入学し、2015年に経営学修士(MBA)を取得。
政治家としてのキャリア
- 2005年9月、第44回衆議院議員総選挙で自民党公認で兵庫3区から出馬し、初当選。 - 2008年2月、町村派に入会。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で再選。 - 2013年1月、自民党副幹事長に就任。 - 2014年9月、経済産業大臣政務官に就任し、同年12月の総選挙で3選。 - 2016年8月、環境副大臣に就任。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で4選。 - 2018年10月、経済産業副大臣に就任。 - 2019年9月、自民党内閣第二部会長に就任。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で5選。 - 衆議院環境委員長に就任。
政治活動上の実績
- 初当選後、経済産業、環境に関する副大臣や大臣政務官を歴任した。 - 2019年、自民党内閣第二部会長として幅広い政策分野(沖縄・北方対策、科学技術、宇宙政策等)に関与。 - 2021年、選挙区での選挙戦を制し、衆議院議員として5選目の当選を果たす。 - 統一教会関連団体の会合に出席していることが報じられた。 - 兵庫第3選挙区の政治資金に関する疑義が報道された。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に憲法9条への自衛隊の明記を支持している。 - 敵基地攻撃能力の保有に賛成。 - 普天間基地の辺野古移設について、政府の埋め立て方針を支持。 - 日韓の歴史問題における政府の外交方針を支持。 - 選択的夫婦別姓制度と同性婚に対し、いずれも反対の立場。 - 原子力発電の現状維持を主張し、消費税率の現状維持を支持。 - 森友学園問題について、追加の調査や説明は不要と考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 金融業界出身で、経済および経営に関する実務経験と学問的知識を有している。 - 政策の一部については保守的であるが、連続して国民の信任を得ている実績がある。 - 統一教会関連の活動に関与をしているとの報道を受け、多様な価値観の尊重への姿勢が問われている。 - 経済、環境政策において、各種制度改革や推進に携わってきた経験がある。