2024年10月衆議院議員ランキング 18回戦
笠井亮 vs 坂本哲志
勝: 笠井亮
戦評
両議員ともに多くの経験を有していますが、それぞれの政治スタンスや過去の行動が異なり、選択には慎重さが求められます。議員Aは長年にわたる左派系政策の擁護者であり、平和主義や国際的な人権問題への取り組みで一貫した姿勢を示してきました。特に一貫した反原発、平和、国際協力に関する活動は評価に値します。議員Bは地方自治や地方創生での経験が豊富で、熊本地震の復興支援など地域貢献が強調されています。また、行政経験も強みですが、たばこ業界との関係や一部の発言に対する批判も見過ごせません。総合すると、国際的な視野や多様な社会問題への継続的な関与を重視したい場合、議員Aを選ぶのが適切でしょう。
笠井 亮(かさい あきら)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年10月15日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年、大阪府吹田市に生まれる。4歳の時に父親の転勤で東京に移住。 - 三鷹市立第四小学校を卒業後、東京教育大学附属駒場中学校に進学。 - 中高一貫教育を受け、東京教育大学附属駒場高等学校を卒業。 - 70年安保闘争など学生運動に影響を受ける。 - 一浪後、1972年に東京大学経済学部に入学。しかし、学生運動に没頭し、全日本学生自治会総連合の副委員長を務める。 - 1973年、ベルリンで開催された世界青年学生祭典に日本代表として参加。 - 1977年、東京大学経済学部を卒業。その後東京大学農学部に学士編入するが、日本民主青年同盟専従者として活動するため中退。 - 1978年に民青同盟中央委員に就任し、1982年からは世界民主青年連盟の本部があるハンガリーに3年間赴任。 - 1987年より赤旗の記者として活動。
政治家としてのキャリア
- 1992年、第16回参議院議員通常選挙に共産党公認で立候補するも落選。 - 1995年、第17回参議院選挙に日本共産党公認で当選、参議院国会対策委員長代理に就任。 - 2001年、参議院で落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙に比例東京ブロックで当選。以降、6期連続当選。 - 2009年には党政策委員会副責任者に。 - 2017年、第27回党大会で党政策委員会責任者に選出。 - 2023年、次期衆議院議員選挙には出馬せず政界引退を発表。
政治活動上の実績
- 2009年11月、普天間基地移設問題での質疑応答で民主党の岡田克也大臣から鳩山由紀夫代表の発言について「公約」とは異なるという答弁を引き出した。 - 参加活動では日韓図書協定の成立にも尽力し、幾つかの韓日間問題に取り組んできた。 - 企業の内部留保の活用と賃上げを政府に求める質疑で注目された。 - 2009年からは在日外国人の地方参政権法案の早期成立を主張する活動にも参加。 - 原発再稼働に反対し、反原発デモにも参加。
政治的スタンス
- 憲法改正には反対。 - 集団的自衛権の行使に反対。 - アベノミクスを支持せずその結果を評価しない立場。 - ヘイトスピーチ法規制や、原発再稼働反対を主張。 - 選択的夫婦別姓制度導入に賛成し、タバコ対策も推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 学生運動に積極的に参加した経験をもとに、現場からの視点を持つ。 - 国際的な経験が豊富で、30数カ国を訪問してきた。 - 一貫して共産党の理念を支持し、数々の平和や人権に関する問題に取り組む姿勢を見せてきた。 - 韓国の団体から賞の授与を受けるなど、国際的にも一定の評価を得ている。 - 幅広い政策に関して明確な意見を表明し、それに基づいた行動を取る積極性がある。
坂本 哲志(さかもと てつし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 74歳 (1950年11月06日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→) (新党さきがけ→) (自由民主党→)(無所属(グループ改革)→)自由民主党(森山派→無派閥) |
選挙区 | 熊本3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 熊本県菊池郡陣内村(現・大津町)出身。 - 中央大学法学部政治学科を卒業(ゼミは地方自治、行政学)。 - 熊本日日新聞社に入社。
政治家としてのキャリア
- 1991年、熊本県議会議員選挙に自由民主党公認で初当選。県議を4期務める。 - 1998年、新党さきがけに入党したが後に自由民主党に復党。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙に熊本3区から無所属で出馬し当選。 - 2008年、福田康夫改造内閣で総務大臣政務官に任命される。 - 2020年、菅義偉内閣で内閣府特命担当大臣(少子化対策、地方創生)として初入閣。 - 2023年、農林水産大臣に就任。
政治活動上の実績
- 孤独・孤立対策担当大臣として、社会的孤独・孤立の問題に対する対策を推進(2021年)。 - 熊本地震の復興支援に尽力し、地域再生のための制度改善を主張した。 - 第46回衆議院議員総選挙後、総務副大臣及び内閣府副大臣を歴任し、地方分権改革に携わる。 - 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言下で派閥の石原伸晃氏と会食し、批判を受ける(2021年)。 - 2009年の「年越し派遣村」に関する発言で批判を受け、撤回・謝罪。
政治的スタンス
- 熊本地震復興支援を重要政策とし、自治体の負担軽減を提案。 - 水俣条約の推進を通じた公害対策に注力。 - 受動喫煙問題では厳格な屋内禁煙に反対、経営者の選択権を支持。 - 選択的夫婦別姓制度に反対。 - 農業分野では、中山間地の農業支援と収入補償制度の必要性を訴える。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 熊本県出身として、地元の復興支援に熱心である点。 - 政務経験が豊富で、多岐にわたる行政領域での役職を経験している。 - 過去に発言や行動で批判を受けた経験もあり、国民とのコミュニケーションにおける課題が指摘される。 - たばこ議員連盟の事務局長を務めるなど特定の業界との関係に対する懸念。