2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
竹内譲 vs 太栄志
勝: 竹内譲
戦評
議員Aは、政治家としての豊富な経験と幅広い政策に関与した実績があります。特に、金融業界でのキャリアを活かした財務政策や厚生労働・経済など多岐にわたる政策の立案、調整に貢献してきました。これにより、地域政治と国政の橋渡し役としての能力や、政党内での調整力が評価されています。その一方で、議員Bは主に外交・安全保障分野での専門的知識を持ち、新たな変化をもたらす可能性を示しています。しかし、議員Bは、選挙経験が少なく、政策実行の広範な経験に欠けています。公職での役歴の範囲と政策への具体的な影響力において、議員Aの方がより高い実績を持っていることが考慮されるべきです。したがって、次の選挙で選ばれるべきは、議員Aと判断されます。
竹内 譲(たけうち ゆずる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年06月25日生) |
所属政党 | 公明党 (公明党→ )(公明新党→)(新進党→)(公明→)公明党 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 京都府京都市で生まれる。 - 洛星中学校・高等学校を卒業。 - 京都大学法学部に進学し、行政法を専攻。4年次に日本興業銀行の内定を得るが1年留年する。 - 翌年、国家公務員採用第1種試験に合格。 - 三和銀行(現:三菱UFJ銀行)に入行し、銀行員として勤務。
政治家としてのキャリア
- 1993年、公明党公認で旧京都1区から立候補し、第40回衆議院議員総選挙で初当選。 - 1994年、公明新党を経て新進党に合流。 - 1998年、第18回参議院議員通常選挙で無所属の福山哲郎を支援。 - 1999年、京都市会議員選挙で上京区から当選。 - 2003年、京都市会議員に再選される。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックから当選し、国政復帰。 - 2012年、安倍内閣で財務大臣政務官に任命。 - 2015年、厚生労働副大臣に任命される。 - 2016年、衆議院総務委員長に就任。 - 2020年、公明党政務調査会長に就任。 - 2022年、衆議院経済産業委員長就任。
政治活動上の実績
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙で初当選を果たす。 - 2009年、国政に復帰し、以後複数回の選挙で再選。 - 2012年、財務大臣政務官に就任し、財務政策に関与。 - 2015年、厚生労働副大臣として福祉政策に携わる。 - 2020年、公明党政務調査会長として党の政策立案に貢献。 - 2022年、衆議院経済産業委員長として経済政策の審議を指導。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に反対。集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しにも反対。 - 日本の核武装に対しては将来的にも検討すべきでないと明言。 - 選択的夫婦別姓制度導入に賛成。 - 女性宮家の創設に賛成。 - TPPへの参加を支持。 - 原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 金融業界での経験を活かし、財務政策に精通。 - 地域政治と国政の両方での活動経験があり、地方と国の政策を橋渡しできる視点。 - 公明党内で様々な役職を歴任し、党内の調整力を発揮してきた。 - 憲法や集団的自衛権などの重要な政策テーマにおいて、明確なスタンスを持っている。 - 複数部門の行政経験を通じて、多角的な政策視点を持つ。
太 栄志(ふとり ひでし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年04月27日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党(階G) |
選挙区 | 神奈川13 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1977年、鹿児島県大島郡知名町住吉に生まれる。 - 知名町立田皆中学校を卒業。 - れいめい高等学校を卒業。 - 中央大学法学部政治学科を卒業。 - 中央大学大学院法学研究科修了、政治学修士取得。 - 2003年より民主党衆議院議員・長島昭久事務所にて公設秘書を務める。 - その後、ヴァンダービルト大学客員研究員、ハーバード大学国際問題研究所研究員などを歴任し、日本の外交・安全保障問題を研究。
政治家としてのキャリア
- 民主党神奈川県第13区の総支部長に就任(2015年)。 - 希望の党に参加し、2017年の第48回衆議院議員総選挙に立候補するが落選。 - 旧国民民主党の神奈川県第13区総支部長に就任(2018年)。 - 新立憲民主党が結成され、同党神奈川県第13区総支部長として次期衆議院選挙の公認を内定(2020年)。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で初当選。 - 立憲民主党政務調査会長補佐に就任(2021年)。
政治活動上の実績
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙で神奈川13区から立候補するも落選。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で、自民党の現職幹事長に勝利し初当選を果たした。 - 政務調査会長補佐として泉健太代表の下で活動。 - 日韓関係修復を目指し、韓国の外交部長官と会談するなどの外交活動を展開(2022年)。
政治的スタンス
- 立憲民主党内の保守派として活動。 - 憲法改正を支持し、安全保障関連法の成立を評価。 - 日韓関係修復と日米韓の安保協力強化を強く主張。 - 原発再稼働に前向きな姿勢を示し、カーボンニュートラル達成を目指す。 - 北朝鮮による拉致問題に対する厳しい姿勢を示し、法整備を求める。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての信念を貫き、外交・安全保障の分野で専門的知識を持つ。 - 日韓関係改善などに積極的な姿勢を示し、国際的な視野を持ち合わせている。 - 改革推進のために現実的な策を内部から提言し続ける姿勢を保持。 - 様々な党派を渡り歩く中で見られる適応力は、変革に対する柔軟性として評価されることもあるが、一貫性を問われる場面もある。