2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
空本誠喜 vs 石破茂
勝: 石破茂
戦評
議員Aと議員Bの比較から、国民に対する代表としての適格性を評価するにあたり、議員Aは専門的なバックグラウンドを持って原子力分野の議題で貢献できる一方、政治資金問題や党規約違反といった不義問題が指摘されています。対して議員Bは防衛、安全保障、経済政策など幅広い分野で経験があり、特に国防政策について長年の精通があり、外交安全保障政策において国際的な視野を持ち、実務能力を発揮してきました。また、議員Bは内閣総理大臣としての経験もあり、国家運営に対する理解とリーダーシップスキルを持っています。これらの要素を考慮すると、短期的かつ安定したリーダーシップが求められる国際社会や国内問題において、議員Bの政策実行能力及び経験値は特に重要視されると言えます。このため、次の選挙での選択としては、国際問題や安全保障が依然として重要な課題である現状において、議員Bを分析結果として選びます。
空本 誠喜(そらもと せいき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年03月11日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （自由党→）（民主党→）（無所属→）日本維新の会 |
選挙区 | （比）中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 広島県安芸郡音戸町藤脇（現：呉市）で育つ。 - 広島県立呉三津田高等学校を卒業。 - 早稲田大学理工学部を卒業。 - 東京大学大学院工学系研究科原子力工学専攻で修士課程修了（1989年）。 - 東京大学大学院工学系研究科原子力工学専攻で博士課程修了し、博士（工学）を取得（1992年）。 - 日本学術振興会の特別研究員を務める（1991年～1993年）。 - 東芝に入社し原子力事業部に所属（1993年～2001年）。 - 1994年、応用物理学会より放射線賞（奨励賞）を授与される。
政治家としてのキャリア
- 1998年、旧自由党の国会議員一般公募に合格。 - 2002年、原子力災害サポートオフィスを設立。 - 2003年、民主党公認で第43回衆議院議員総選挙に広島4区から初出馬するが、落選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙にて広島4区で初当選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で落選し、その後、政治キャリアが低迷。 - 2017年、日本維新の会公認で第48回衆議院議員総選挙に参加するも落選。 - 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で広島4区から出馬し、比例復活で当選。 - 2021年より、環境委員会委員として活動。
政治活動上の実績
- 2009年の衆議院議員初当選。 - 2011年、福島第一原子力発電所事故収束のための協力を依頼され、緊急助言チームを立ち上げる。 - 2012年、消費増税法案の採決で棄権し、党から厳重注意処分を受ける。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で落選。 - 2019年、比例区より参議院議員選挙に出馬するが落選。 - 2020年、政治資金収支報告書の提出遅延で問題となる。 - 2022年、日本維新の会代表選で投票の秘密を侵害したとして厳重注意を受ける。
政治的スタンス
- 原子力技術者として、原子力分野での専門的な見識を持つ。 - 選択的夫婦別姓導入に賛成。 - 消費増税に対しては個別に反対の立場を示すこともある。 - 原子力政策に関しては、福島第一原子力発電所事故後の対応などで関与を示す。 - 日本維新の会に属し、党の政策方針に従う側面を持つ。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 高い専門性を武器に、特に原子力に関する議題で貢献できる立場にある。 - 政治資金問題や党規約違反による厳重注意などの不祥事があることから、公正さや透明性について注意が必要。 - 具体的な政策についての議論の中で、自らの見識をどう活かしているかの十分な実績が見えにくい部分がある。 - 投票の秘密に関する懸念から、倫理観やルール遵守について再考が求められる。
石破 茂(いしば しげる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1957年02月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 （自由民主党（渡辺派）→）（新生党→）（新進党→）自由民主党（額賀派→無派閥→石破G→無派閥） |
選挙区 | 鳥取1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1957年、東京都千代田区で生まれる。姉二人の末っ子長男として誕生。 - 小学校から中学校までを鳥取県八頭郡で過ごす。 - 母は国語教員で、教育熱心な家庭で育つ。偉人伝の朗読などを日々の習慣とする。 - 鳥取大学教育学部附属小学校、鳥取大学教育学部附属中学校を経て、慶應義塾高等学校に進学。 - 慶應義塾大学法学部法律学科を卒業。大学2年生のとき、全日本学生法律討論会で1位になる。 - 三井銀行（現・三井住友銀行）に入行するも、1983年に銀行を退職し政界を目指す。
政治家としてのキャリア
- 1986年、第38回衆議院議員総選挙で全国最年少の国会議員として初当選。 - 2002年、小泉内閣で防衛庁長官に初入閣。アメリカ同時多発テロ事件後、有事法制の制定に関わる。 - 2007年、福田康夫内閣で防衛大臣に就任。 - 2008年、麻生内閣で農林水産大臣に就任。 - 2012年、自由民主党幹事長に就任。2012年と2013年の国政選挙を指導。 - 2024年、第28代自由民主党総裁に選出、同年10月、内閣総理大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2002年、防衛庁長官として、有事法制の制定と、自衛隊のイラク派遣を推進。 - 2007年、防衛大臣として国際社会の安全保障に寄与。 - 2014年、国家戦略特区担当大臣時代には、地域創生政策を推進。 - 2024年、内閣総理大臣として経済回復と財政規律を掲げ、重責を担う。
政治的スタンス
- 自衛隊の活動を機動的にするほか、アジア版NATOの創設を提唱。 - 憲法9条改正を支持し、軍隊の保持を明記するべきとの考え。 - 整然とした政策論議重視し、地域創生や経済成長よりも財政再建を重視。 - 外交安全保障に関心を持ち、国防軍の設立に向けた法整備の必要性を唱える。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり国防や安全保障に関する政策に精通し、その分野での政策通として知られる。 - 防衛や農政分野での豊富な経験を土台にした知識と実務能力がある。 - 国際的な視野を持ち、日米同盟を中心とした国際関係に関する柔軟かつ現実的なアプローチをしている。 - 知性と公正さを持ち合わせつつも、自身の主義・主張を貫こうとする姿勢が時に論争を引き起こすこともある。