2024年10月衆議院議員ランキング 27回戦
空本誠喜 vs 斎藤洋明
勝: 斎藤洋明
戦評
議員Aは原子力の専門家としての高い技術的知見を持ち、特に2009年と2011年における原子力関連の対応で一定の貢献を果たしてきました。しかし、政治資金収支報告書の提出遅延や代表選の投票の秘密を巡る問題での厳重注意など、政治倫理面での問題が指摘されています。一方、議員Bは公正取引委員会や内閣府でのキャリアを活かし、総務大臣政務官として行政経験を積んでいます。しかし、旧統一教会との関係が報じられており、透明性や公正性に関する懸念が存在します。両者ともに問題を抱えていますが、議員Bの明確な政策スタンスと地方自治や安全保障に対する積極的な姿勢は評価に値します。これを踏まえると、政策の明確さと行政経験の豊富さから議員Bが次の選挙で選ばれるべきと判断します。
空本 誠喜(そらもと せいき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年03月11日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (自由党→)(民主党→)(無所属→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 広島県安芸郡音戸町藤脇(現:呉市)で育つ。 - 広島県立呉三津田高等学校を卒業。 - 早稲田大学理工学部を卒業。 - 東京大学大学院工学系研究科原子力工学専攻で修士課程修了(1989年)。 - 東京大学大学院工学系研究科原子力工学専攻で博士課程修了し、博士(工学)を取得(1992年)。 - 日本学術振興会の特別研究員を務める(1991年~1993年)。 - 東芝に入社し原子力事業部に所属(1993年~2001年)。 - 1994年、応用物理学会より放射線賞(奨励賞)を授与される。
政治家としてのキャリア
- 1998年、旧自由党の国会議員一般公募に合格。 - 2002年、原子力災害サポートオフィスを設立。 - 2003年、民主党公認で第43回衆議院議員総選挙に広島4区から初出馬するが、落選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙にて広島4区で初当選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で落選し、その後、政治キャリアが低迷。 - 2017年、日本維新の会公認で第48回衆議院議員総選挙に参加するも落選。 - 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で広島4区から出馬し、比例復活で当選。 - 2021年より、環境委員会委員として活動。
政治活動上の実績
- 2009年の衆議院議員初当選。 - 2011年、福島第一原子力発電所事故収束のための協力を依頼され、緊急助言チームを立ち上げる。 - 2012年、消費増税法案の採決で棄権し、党から厳重注意処分を受ける。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で落選。 - 2019年、比例区より参議院議員選挙に出馬するが落選。 - 2020年、政治資金収支報告書の提出遅延で問題となる。 - 2022年、日本維新の会代表選で投票の秘密を侵害したとして厳重注意を受ける。
政治的スタンス
- 原子力技術者として、原子力分野での専門的な見識を持つ。 - 選択的夫婦別姓導入に賛成。 - 消費増税に対しては個別に反対の立場を示すこともある。 - 原子力政策に関しては、福島第一原子力発電所事故後の対応などで関与を示す。 - 日本維新の会に属し、党の政策方針に従う側面を持つ。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 高い専門性を武器に、特に原子力に関する議題で貢献できる立場にある。 - 政治資金問題や党規約違反による厳重注意などの不祥事があることから、公正さや透明性について注意が必要。 - 具体的な政策についての議論の中で、自らの見識をどう活かしているかの十分な実績が見えにくい部分がある。 - 投票の秘密に関する懸念から、倫理観やルール遵守について再考が求められる。
斎藤 洋明(さいとう ひろあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年12月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 新潟3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
新潟県岩船郡神林村(現村上市)生まれ 神林村立平林小学校卒業 神林村立平林中学校(現村上市立平林中学校)卒業 新潟県立中条高等学校卒業 学習院大学法学部政治学科卒業 神戸大学大学院国際協力研究科博士前期課程(地域協力政策専攻)修了 大学院修了後は内閣府公正取引委員会事務総局に入局 内閣府参事官補佐や公正取引委員会の職員等を歴任
政治家としてのキャリア
2012年、第46回衆議院議員総選挙に新潟3区から出馬し初当選 2014年の第47回衆議院議員総選挙では新潟3区で敗北するが比例復活で再選 2017年の第48回衆議院議員総選挙では惜敗率99.947%で比例復活当選 2019年9月13日、第4次安倍第2次改造内閣で総務大臣政務官に就任 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で小選挙区で勝利し4選
政治活動上の実績
2019年に総務大臣政務官として地方行政、地方財政、地方税制、消防に関する事務を担当 選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対する立場を文書で表明(2021年) 旧統一教会関連団体のイベント参加や推薦確認書への署名が報道され、教団との関係が問題視される(2021-2022年)
政治的スタンス
憲法改正に賛成し、特に憲法9条への自衛隊の明記や緊急事態条項の設置を支持 安全保障については、敵基地攻撃能力の保有や北朝鮮に対する圧力を優先するべきとの立場 普天間基地の辺野古移設に「どちらかと言えば賛成」 選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対 原子力発電の現状維持を主張 消費税率の一時的な引き下げには「必要でない」と回答
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
公正取引委員会職員としての経験と内閣府での行政経験がある 政策に対するスタンスが明確であり、保守的な立場を堅持している 旧統一教会との関係が報道され、政治家としての透明性や公正性に疑問を持たれる要素がある 地方議会に対する意見書送付など、地方自治の独立性を巡る議論を呼んでいる 外交や安全保障に関して積極的な政策提案を行う姿勢が見られる