2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
穂坂泰 vs 菅直人
勝: 菅直人
戦評
議員Aは理工学と経済学の専門知識を持ち、地域への理解を基に政策立案や実行に携わっています。しかし、その政治的スタンスは保守的で、多様な家族形態への理解に欠ける一面があります。議員Bは市民運動から始まり、長い政治キャリアを通じて庶民目線を持ちながらも、震災時の初動を始めとするリーダーシップの欠如が指摘されています。また、彼は環境問題と脱原発に強いフォーカスを持っています。
穂坂 泰(ほさか やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年02月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（菅義偉G） |
選挙区 | 埼玉4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 埼玉県志木市出身。 - 志木市立宗岡小学校、志木市立宗岡第二中学校、青山学院高等部を卒業。 - 青山学院大学理工学部経営工学科を卒業。 - 帝京大学大学院経済学研究科修士課程を修了。 - 税理士として活動。 - 日本青年会議所埼玉ブロック協議会会長を務める。 - 社会福祉法人、学校法人の各理事を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2015年4月、埼玉県議会議員選挙に出馬するも落選。 - 2016年4月、志木市議会議員に初当選し、1期務める。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で埼玉4区から出馬し、初当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選。 - 環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官を務めた。 - 外務大臣政務官としても活動。
政治活動上の実績
- 2016年、志木市議会議員として市政に参画。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で初当選し、国政に参画。 - 環境大臣政務官として環境政策に携わる。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選。 - 憲法改正に賛成する一方で、選択的夫婦別姓制度には消極的な姿勢を見せ、地方議会に対し賛同しないよう文書を送付して批判を受ける（2021年）。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持や教育の充実を明記することを提案。 - 安全保障関連法成立を評価し、普天間基地の辺野古移設に賛成。 - 北朝鮮問題では圧力を優先する立場。 - 消費税増税を評価し、教育費の負担軽減に消費税収を充てるべきとの考え。 - アベノミクスや共謀罪法を評価する立場。 - LGBT理解増進には柔軟な姿勢を見せるが、同性婚には反対。 - 原子力発電を将来にわたって電力源として維持するべきと考えている。 - "日本の未来を考える勉強会"、"自民党たばこ議員連盟"などに所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 理工学、経済学の専門知識を有し、政策における分析能力が期待できる。 - 地元志木市の発展への貢献と深い地域理解を持つ。 - 家族の多用な形を受け入れる一方で、ジェンダー問題ではやや保守的。 - 政治経験は衆議院議員2期、政務官経験もあり政策立案実行能力を備える。 - 政治的課題に対する姿勢は党内で多様だが、一貫性を欠くとの批判も存在。
菅 直人(かん なおと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 78歳 (1946年10月10日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （無所属→）（社会市民連合→）（社会民主連合→）（新党さきがけ→）（旧民主党→）（民主党→）（民進党→）（旧立憲民主党→） 立憲民主党（菅G） |
選挙区 | 東京18 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1946年10月10日に山口県宇部市で生まれる。 - 東京工業大学理学部応用物理学科を卒業。 - 菅・高橋特許法律事務所を設立し、所長を務める。 - 学生時代は、学生運動に積極的に参加。“イデオロギーでは何も変わらない”と現実的な変革を求める組織を立ち上げ。 - 1971年、弁理士試験に合格し、菅特許事務所を開設する。 - 市民運動として、環境問題や土地問題を扱うシンポジウムを開催。 - 市川房枝の選挙事務長として選挙に関与し、“市川房枝さんを推薦する会”を結成し政治活動を支援。
政治家としてのキャリア
- 1976年第34回衆議院議員選挙に無所属で立候補するが落選。 - 社会民主連合に参加し1978年参議院議員選挙で落選。 - 1980年衆議院議員総選挙で初当選。 - 1996年第1次橋本内閣で厚生大臣として初入閣。 - 1998年、新民主党の結党に加わり、初代代表に就任。 - 2010年、第94代内閣総理大臣に就任し、1年3ヶ月務める。 - 民主党代表、幹事長、政策調査会長などさまざまな党役職を歴任。
政治活動上の実績
- 1996年の厚生大臣在任時、薬害エイズ問題への対応として被害者と和解を推進した。 - 厚生大臣としてのO157食中毒事件に関して、原因とされたカイワレ大根を食べ安全性を示すパフォーマンスを行ったが、その後の調査でカイワレが原因でないことが判明し批判を受けた。 - 2010年、第94代内閣総理大臣として消費税増税方針を示し、経済政策を打ち出したが、第22回参議院議員通常選挙で民主党が大敗。 - 第45回衆議院議員総選挙では、19年ぶりに衆議院で国会対策委員長に就任し、小泉内閣に対する批判などを展開。 - 東日本大震災及び福島第一原発事故の際には初動対応や原子力行政の見直しが問題視された。
政治的スタンス
- 最小不幸社会の実現を掲げ、最低限の生活保障を主張している。 - TPP参加を推進、賛否を巻き起こしたが、震災の影響で先送り。 - 脱原発を強く訴え、『原発ゼロ』を主軸に活動。 - 在日外国人の地方参政権に関しては慎重姿勢を見せる。 - 環境保護や再生可能エネルギーの導入を積極的に推進した。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 市民運動から政界進出を果たし、庶民目線を持って政治に取り組んでいる点が支持基盤となっている。 - リーダーシップに欠け、対立を避ける柔軟な姿勢が求められる場面もあり、特に震災時の対応では評価が分かれる。 - 自然エネルギーや環境問題への献身的な姿勢は、長期的政治課題解決に向けた持続性と一貫性を見せる。 - 北朝鮮拉致問題では、政治資金の流れが問題視されたことがあり、透明性が問われる。 - 政治家としての能力や知識以上に政治に対する情熱と使命感を持って続けている姿勢が評価される。