2024年10月衆議院議員ランキング 14回戦
穂坂泰 vs 市村浩一郎
勝: 市村浩一郎
戦評
両者共に政治経験があり、それぞれ独自の経歴と実績を持っています。議員Aは地元志木市での地域密着型の経験と、税理士としての専門性が強みです。一方で、議員Bは多様な政策分野での経験とNPO改革における貢献が目立ちます。議員Aは家族政策やジェンダーに関して保守的であり、科学的なアプローチを政策に生かす力が期待されます。議員Bは災害対応の経験と社会貢献に力を入れており、特に地域再生や社会福祉の改革に強い関心を示しています。議員Aは党内での一貫性には若干の疑問符がありますが、議員Bも政党間を渡り歩くなど、政治信念の一貫性が課題とされています。政策の幅広さと社会貢献に加え、災害対応や危機管理における能力が期待されるという点で、議員Bに軍配が上がると考えます。
穂坂 泰(ほさか やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年02月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(菅義偉G) |
選挙区 | 埼玉4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 埼玉県志木市出身。 - 志木市立宗岡小学校、志木市立宗岡第二中学校、青山学院高等部を卒業。 - 青山学院大学理工学部経営工学科を卒業。 - 帝京大学大学院経済学研究科修士課程を修了。 - 税理士として活動。 - 日本青年会議所埼玉ブロック協議会会長を務める。 - 社会福祉法人、学校法人の各理事を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2015年4月、埼玉県議会議員選挙に出馬するも落選。 - 2016年4月、志木市議会議員に初当選し、1期務める。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で埼玉4区から出馬し、初当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選。 - 環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官を務めた。 - 外務大臣政務官としても活動。
政治活動上の実績
- 2016年、志木市議会議員として市政に参画。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で初当選し、国政に参画。 - 環境大臣政務官として環境政策に携わる。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選。 - 憲法改正に賛成する一方で、選択的夫婦別姓制度には消極的な姿勢を見せ、地方議会に対し賛同しないよう文書を送付して批判を受ける(2021年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持や教育の充実を明記することを提案。 - 安全保障関連法成立を評価し、普天間基地の辺野古移設に賛成。 - 北朝鮮問題では圧力を優先する立場。 - 消費税増税を評価し、教育費の負担軽減に消費税収を充てるべきとの考え。 - アベノミクスや共謀罪法を評価する立場。 - LGBT理解増進には柔軟な姿勢を見せるが、同性婚には反対。 - 原子力発電を将来にわたって電力源として維持するべきと考えている。 - "日本の未来を考える勉強会"、"自民党たばこ議員連盟"などに所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 理工学、経済学の専門知識を有し、政策における分析能力が期待できる。 - 地元志木市の発展への貢献と深い地域理解を持つ。 - 家族の多用な形を受け入れる一方で、ジェンダー問題ではやや保守的。 - 政治経験は衆議院議員2期、政務官経験もあり政策立案実行能力を備える。 - 政治的課題に対する姿勢は党内で多様だが、一貫性を欠くとの批判も存在。
市村 浩一郎(いちむら こういちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年07月16日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (日本新党→)(新進党→)(民主党→)(無所属→)日本維新の会 |
選挙区 | 兵庫6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 福岡県福岡市で生まれる。 - 福岡大学附属大濠高等学校卒業。 - 一橋大学社会学部を卒業。 - 松下政経塾第9期生として入塾し、1993年に卒塾。 - 日本新党の政策研究員を務める。 - 新進党の政策審議室に所属。 - 阪神・淡路大震災時、阪神・淡路コミュニティ基金事務局長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2000年の第42回衆議院議員総選挙に兵庫6区から民主党公認で初出馬するが落選。 - 2003年の第43回総選挙で兵庫6区から立候補し、小選挙区で初当選。 - 2005年の第44回総選挙では落選後、比例近畿ブロックで復活当選。 - 2009年の第45回総選挙で小選挙区で3選。 - 2010年より国土交通大臣政務官を務める。 - 2012年の第46回総選挙で落選。 - 2021年の第49回総選挙で兵庫6区から日本維新の会公認で当選。 - 2023年、兵庫維新の会代表選に立候補するも落選。
政治活動上の実績
- 2010年、国土交通大臣政務官として災害対策や航空行政などを担当。 - 2011年、東日本大震災発生時に被災地に入り、政府現地対策本部長代行を務めた。 - NPO制度改革や社会基盤整備に関心を持ち、その制度設計に関与。
政治的スタンス
- 『民の公』を支えるNPO制度の改革に注力。 - 警察の不祥事に対する対策や、飲酒ひき逃げの厳罰化に取り組む。 - 永住外国人の地方参政権に対しては慎重な姿勢。 - 憲法調査推進や環境保護についても議員連盟を通じて活動。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 松下政経塾出身であることから、政策形成能力が期待される。 - 大臣政務官として災害対応の経験があり、危機管理能力が問われる。 - NPO改革に尽力していることから、社会貢献意識が高いと評価される。 - 政党間を渡り歩いているため、一貫性に疑問の声も存在。