2024年10月衆議院議員ランキング 19回戦
穂坂泰 vs 大島敦
勝: 大島敦
戦評
議員Aは理工学や経済学の専門知識を活かして政策に分析能力を発揮しており、地域密着型の政治活動を行っている。しかし、選択的夫婦別姓制度への消極的な姿勢や同性婚への反対姿勢などで批判を受けることがある。一方、議員Bは長年にわたる議員歴と多数の選挙での当選実績から、幅広い支持基盤を有していることが伺える。また、憲法9条改正や集団的自衛権の行使に対して反対するなど明確な政治的理念を持っている。どちらの議員も異なる魅力があるが、議員Bの一貫した政治理念と豊富な経験、柔軟な対応力が評価できる。
穂坂 泰(ほさか やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年02月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(菅義偉G) |
選挙区 | 埼玉4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 埼玉県志木市出身。 - 志木市立宗岡小学校、志木市立宗岡第二中学校、青山学院高等部を卒業。 - 青山学院大学理工学部経営工学科を卒業。 - 帝京大学大学院経済学研究科修士課程を修了。 - 税理士として活動。 - 日本青年会議所埼玉ブロック協議会会長を務める。 - 社会福祉法人、学校法人の各理事を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2015年4月、埼玉県議会議員選挙に出馬するも落選。 - 2016年4月、志木市議会議員に初当選し、1期務める。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で埼玉4区から出馬し、初当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選。 - 環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官を務めた。 - 外務大臣政務官としても活動。
政治活動上の実績
- 2016年、志木市議会議員として市政に参画。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で初当選し、国政に参画。 - 環境大臣政務官として環境政策に携わる。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選。 - 憲法改正に賛成する一方で、選択的夫婦別姓制度には消極的な姿勢を見せ、地方議会に対し賛同しないよう文書を送付して批判を受ける(2021年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持や教育の充実を明記することを提案。 - 安全保障関連法成立を評価し、普天間基地の辺野古移設に賛成。 - 北朝鮮問題では圧力を優先する立場。 - 消費税増税を評価し、教育費の負担軽減に消費税収を充てるべきとの考え。 - アベノミクスや共謀罪法を評価する立場。 - LGBT理解増進には柔軟な姿勢を見せるが、同性婚には反対。 - 原子力発電を将来にわたって電力源として維持するべきと考えている。 - "日本の未来を考える勉強会"、"自民党たばこ議員連盟"などに所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 理工学、経済学の専門知識を有し、政策における分析能力が期待できる。 - 地元志木市の発展への貢献と深い地域理解を持つ。 - 家族の多用な形を受け入れる一方で、ジェンダー問題ではやや保守的。 - 政治経験は衆議院議員2期、政務官経験もあり政策立案実行能力を備える。 - 政治的課題に対する姿勢は党内で多様だが、一貫性を欠くとの批判も存在。
大島 敦(おおしま あつし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年12月21日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党(鳩山G→大畠G)→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | 埼玉6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
埼玉県北本市に生まれる。 京華高等学校を卒業。 早稲田大学法学部を卒業し、ゼミは会社法を専攻。 大学卒業後、日本鋼管(現JFEスチール・JFEエンジニアリング)に入社し、14年間勤務した。この間、輸出営業を担当し、3年半ドイツに駐在する。 日本鋼管退職後、ソニー生命保険に入社し、5年間新規顧客の開拓を担当する。
政治家としてのキャリア
2000年、第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で出馬し、埼玉6区から初当選。 初当選から8期、衆議院議員を務める。 鳩山由紀夫内閣では内閣府副大臣に就任。菅直人内閣でも再任。 野田改造内閣では総務副大臣を務める。 民進党時代には幹事長、希望の党では代表代行、旧国民民主党で選挙対策委員長を務めた。 2020年から立憲民主党の組織委員長を務める。
政治活動上の実績
2009年の衆議院選挙では、自民党候補を打ち破り、全国300小選挙区の中で第3位の得票数を獲得。 2017年、希望の党の第1次公認リストに名を連ねず、一時不安定な状態を余儀なくされるも、後に第2次公認され選挙に出馬。 2012年、野田内閣の総務副大臣として3度にわたり政権の一部を支えた。
政治的スタンス
憲法改正に賛成し、特に衆議院解散権の制約が必要と主張。 アベノミクスや安倍内閣の消費増税の先送り、北朝鮮問題への取り組みを評価しない。 安全保障関連法や森友学園問題、加計学園問題での安倍内閣の対応を批判。 憲法9条改正や集団的自衛権の行使に反対。 普天間基地の国外移設を支持し、カジノ解禁や道徳の授業での取り扱いにも反対。 選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願を提出した経験あり。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
長年の議員歴の中で、複数の政党で役職を歴任しており、政治家としての経験は豊富。 政策において、安倍内閣の政策に対して一貫して批判的な立場をとるなど、政治的な理念が明確。 比例復活とはいえ、多数の選挙で当選を重ねてきたことから、その支持基盤は一定の強さがあると評価できる。 異なる党派を渡り歩いてきた経緯があるため、政治的な柔軟性や戦略的な視点を持つ反面、時に多党派渡り歩きを批判される面もある。