2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
穀田恵二 vs 田村憲久
勝: 穀田恵二
戦評
議員Aは長年にわたり一貫した政治信条を持ち、その立場を明確にし続けてきました。特に憲法9条の改正や安全保障関連への反対姿勢、また選択的夫婦別姓制度やLGBTQ+の権利に対する支持など、人権や平和を重視するスタンスが目立ちます。一方で、選挙での直接勝利経験がない点が不安材料となっています。 議員Bは厚生労働分野での実績が際立っており、政権内部で重要な役割を果たしてきた経験があります。しかし、徳洲会幹部との関係についての疑念や、選択的な政策スタンスの変動が、選挙民の信頼にどのように影響するかが問題視されます。 どちらの議員も各々の専門分野で成果を挙げていますが、議員Aは社会的に重要な課題に対して継続的に明確な立場を取っているため、有権者には信頼されやすいでしょう。そのため、Aを次の選挙で選ぶことが望ましいと考えます。
穀田 恵二(こくた けいじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 78歳 (1947年01月11日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1947年1月11日に岩手県水沢市(現・奥州市)で生まれる。 - 1965年3月、岩手県立盛岡第一高等学校を卒業。 - 1969年3月、立命館大学文学部人文学科日本文学専攻を卒業。 - 1969年4月から学校法人立命館で職員として勤務する。 - 1972年には日本共産党北地区委員会の職員となる。
政治家としてのキャリア
- 1987年4月、京都市議会議員選挙(北区選挙区・日本共産党公認)にて初当選し、1991年まで在職。 - 1993年7月18日、第40回衆議院議員総選挙で初当選(旧京都1区)。 - 1996年、第41回衆議院議員総選挙で落選するも比例復活し、2期目となる。 - 以降、比例復活を続け、2021年の総選挙で10期目の当選を果たす。 - 日本共産党の国会対策委員長、選挙対策委員長、日本共産党常任幹部会委員を務める。
政治活動上の実績
- 憲法改正に一貫して反対。特に憲法9条への自衛隊の明記に反対している(2017年、2021年)。 - 安全保障関連法の成立について批判的な立場をとる(2017年)。 - 2014年から2021年にかけて、選択的夫婦別姓制度の導入や同性婚の法改正に賛成。 - アベノミクスや森友・加計学園問題への対応を評価しないとしている(2017年)。 - 公文書改竄問題での再調査を政府に求める姿勢を示す(2021年)。 - 静岡空港建設反対の国会議員署名活動に加わっている(2003年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に反対し、特に自衛隊の憲法明記に強く反対。 - 国際的な歴史問題は過去の謝罪表明を維持すべきとする。 - 女性の権利向上やジェンダー平等に積極的で、選択的夫婦別姓制度やLGBTQ+の権利を支持。 - 原発ゼロを目指し、特定秘密保護法に反対姿勢を示す。 - 教育における『道徳』の評価に反対。 - 日本の過去の行動に関する謝罪を積極的に維持すべきとする。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 学生運動の盛んな時期に政治に興味を持ち、以後、共産党の理念に基づいた一貫した政治信条を持ち続けている。 - 長年にわたる国会対策委員長としての経験から、与野党を超えた人間関係を築く能力がある。 - 自身が敗れても比例での当選を続けることができる政治的戦略性も備えている。 - 小選挙区での勝利経験はないが、自身の選挙範囲で安定した支持基盤を持つ。
田村 憲久(たむら のりひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年12月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(額賀派→石破G→無派閥→岸田派→無派閥) |
選挙区 | 三重1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年12月15日、三重県松阪市で生まれる。 - 松阪市立幸小学校、高田中学校、三重県立松阪高等学校を卒業。 - 千葉大学法政経学部経済学科を卒業し、経済学士の称号を得る。 - 1988年、日本土建に入社。 - 1994年、伯父である田村元の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で出馬し、三重4区で初当選。 - 2001年から2002年、第1次小泉内閣で厚生労働大臣政務官を務める。 - 2003年、小泉第2次改造内閣で文部科学大臣政務官に就任。 - 2006年、第1次安倍内閣で総務副大臣を務める。 - 2012年から2014年、第2次安倍内閣で厚生労働大臣に任命され、初入閣。 - 2020年、菅義偉内閣で約6年ぶりに厚生労働大臣に再び就任。 - 自由民主党三重県支部連合会長、衆議院厚生労働委員長、自民党副幹事長等を歴任。
政治活動上の実績
- 2012年、第2次安倍内閣で厚生労働大臣に就任し、社会保障全般を担当。 - 2013年、危険ドラッグへの包括指定規制を導入。 - 2017年、受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正案で自民党案をまとめる役割を担い、表示義務化などの方針を提示。 - 2012年、生活保護の給付水準引き下げを決定。 - 徳洲会幹部との会食が問題視され、「幹部と会ったかどうか定かでない」と釈明。
政治的スタンス
- 憲法改正に関して、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」、2021年には「賛成」と回答。 - 集団的自衛権の行使を認める立場で大いに評価。 - 選択的夫婦別姓制度に対しては、2014年は「反対」、2017年以降は「どちらとも言えない」と回答。 - 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案」に賛成。 - 原子力発電の依存度は現状を維持すべきと回答。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり国政での経験を重ね、特に社会保障分野での知見を発揮している。 - 徳洲会との関係についての疑念がかけられたが、政治献金を受けなどの過去の記録はないと主張。 - 保守的な政策スタンスを持ち、特に防衛やエネルギー政策で安倍内閣の方針を支持。 - 父や伯父も政治に関与した家庭背景を持ち、世襲議員としてその批判にどう対応するかが試されている。