2024年10月衆議院議員ランキング 28回戦
稲田朋美 vs 末松義規
勝: 稲田朋美
戦評
議員Aは多くの大臣職や党内要職を経験しており、政党内での影響力が大きいことがうかがえます。一方で、防衛大臣としての失脚という難点もあります。しかし、多様性を大切にする政策やジェンダー問題に対する取り組み姿勢は、現代の社会において重要な要素です。議員Bは、国際性が豊かで外交問題に対する深い理解があり、特に護憲姿勢を貫いている点が目立ちます。日本の平和主義を重視する立場の有権者に支持される可能性が高いです。結局のところ、選ばれるべき議員は、現在の日本社会が直面している多様性やジェンダー問題に対応する必要性を考慮し、Aとするのが適切と感じます。
稲田 朋美(いなだ ともみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年02月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 福井1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年、福井県越前市に生まれる。 - 1977年に京都府立乙訓高等学校を卒業。 - 1981年、早稲田大学法学部を卒業。 - 1982年、司法試験に合格し、翌年司法修習生となる。 - 1985年、大阪弁護士会に弁護士登録、2008年以降は福井弁護士会に所属。 - 1989年弁護士の稲田龍示と結婚。翌年、税理士登録。 - 2004年に弁護士法人光明会の代表に就任するが、代表を巡る情報の齟齬が後に問題となる。
政治家としてのキャリア
- 2005年、自由民主党から福井1区で出馬し初当選。 - 2009年、2012年、2014年、2017年、2021年の衆議院選挙で再選されている。 - 2012年、第2次安倍内閣で内閣府特命担当大臣(規制改革)などを務める。 - 2014年、国家公務員制度担当大臣に就任。 - 2014年、自民党政務調査会長に就任。 - 2016年、防衛大臣に任命される。 - 2018年、自民党総裁特別補佐に、2019年には自民党幹事長代行に就任。
政治活動上の実績
- 2014年、自民党政務調査会長として政策提言に関与する。 - 2016年、防衛大臣在任中に自衛隊の日報問題が発生し、辞任に追い込まれた。 - 靖国神社参拝を何度か行っているが、防衛省職務中は辞退することがあった。 - 政調会長時代に、プライマリーバランス黒字化を目指し、党内での財政政策を推進する役割を果たした。 - 2020年、LGBT法推進に関与し、保守派内部から批判される。
政治的スタンス
- 伝統的な家庭観に基づく政策が中心だったが、次第に多様な家族形態を受け入れる姿勢に変わる。 - LDPでは財政再建派として、財政規律を重視する。 - 靖国神社参拝に賛同し、最初の選挙でも功績として語られている。 - 日本の核武装については国際情勢に応じて議論すべきと主張。 - LGBTの権利支援に力を入れるなど、リベラルな政策も範囲に持ち始めている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 弁護士としての経歴に裏打ちされた法律知識が強み。 - 初選挙から近年まで一貫して確固とした支持基盤を持ち、6期当選を果たしている。 - 防衛大臣としての失脚は指導力の限界を露呈するものとなったが、リベラル派と保守派の間でバランスを取ろうとする姿勢は議論を呼ぶ。 - 女性議員として、ジェンダーやLGBTQ関連の課題に取り組む姿勢から、時には保守派から距離を取る覚悟も見える。
末松 義規(すえまつ よしのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年12月05日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (旧民主党→)(民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(菅G) |
選挙区 | 東京19 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1956年12月5日、福岡県北九州市八幡西区引野生まれ - 北九州市立引野小学校、引野中学校、福岡県立東筑高等学校を経て、一橋大学商学部卒業 - 学生時代には柔道部、ラグビー部、少林寺拳法部に所属し、少林寺拳法では黒帯を取得 - 法学部の皆川洸ゼミに所属し、国際法を学ぶ - 1980年、外務省に入省し、アラビア語研修を経て、シリア、エジプト、イラクで勤務 - プリンストン大学中東学部大学院修士課程を修了
政治家としてのキャリア
- 1994年、外務省を退官し、政治家を志す - 1996年、第41回衆議院議員総選挙に旧民主党公認で東京19区から出馬し、初当選 - 衆議院議員として1996年から2012年、2017年から現職まで7期務める - 菅直人、野田佳彦内閣で内閣府副大臣、復興副大臣、内閣総理大臣補佐官など歴任 - 衆議院沖縄及び北方問題特別委員長、東日本大震災復興特別委員長、消費者問題特別委員長などを歴任
政治活動上の実績
- 2010年、菅直人第1次改造内閣で内閣府副大臣(消費者問題、沖縄政策など)に就任 - 東日本大震災発生後、2011年に復興対策本部の宮城現地対策本部長を務めるなど、復興支援に尽力 - 2009年、民主党が圧勝した総選挙で東京19区で大差をつけ5選 - 内政においては、国旗及び国歌に関する法律に反対票を投じる。 - 反対票にもかかわらず、自民党松本洋平氏との選挙戦では一時期敗北するが、その後復帰 - 比例復活を果たすたび、於ける短期的な挫折に直面しつつも継続的な政治活動を展開
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正に反対であり、護憲の立場をとる - 印象的な安全保障関連法案には反対し、国際問題は対話を重視 - 消費税の引き下げや、最低賃金の引き上げを主張 - 原子力発電は「必要ない」との立場を取り、再生可能エネルギーの推進を主張 - 外国人地方参政権の付与に賛成 - 女性宮家の創設に賛成 - 安倍政権の経済政策「アベノミクス」には評価をせず、異なる経済方針を示唆
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国際経験が豊富であり、外交官時代の知識と経験を活かした視野の広さを持つ - 各種委員会の委員長、内閣府副大臣等、多様な役職を経験し、政策立案・実行の実績も豊富 - 国会での発言が時に物議を醸すこともあるため、言葉の選び方には慎重さが求められる - 外交、安全保障分野では一貫した護憲姿勢を貫き、理論に基づいた提言を続けている