2024年10月衆議院議員ランキング 28回戦
稲津久 vs 野田聖子
勝: 稲津久
戦評
議員Aと議員Bを比較した場合、いずれも豊富な政治経験を持ち、政策実行力を示す実績があります。議員Aは主に地方政治から国政に進出した背景があり、農業政策や厚生労働分野での実務経験に注力していることが特徴です。また、憲法やジェンダー問題においてバランスの取れたスタンスを持ち、その一貫性が評価できます。議員Bは若くして政治界に入った経歴を持ち、リベラルな政策推進や多様性を重視した姿勢が目立ちます。ただし、パーソナルな問題が議論を呼ぶ可能性もあります。選択的夫婦別姓制度や同性婚に賛成する点は現在の多様性重視の世論に合致しているといえます。両者の政策スタンスや過去の実績を考慮すると、議員Aは特に地方政治の経験を活かした地域密着型の実績が強く、農業や労働分野の政策で計画的かつ実行力を持つ一方、議員Bは大胆な改革案の提案と多様性推進で国民の未来に革新をもたらそうとする熱意が目立つ。今回の選択において、地元との密接な関係を築き、実務における政策推進力で具体的な成果を示している議員Aを支持します。
稲津 久(いなつ ひさし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年02月09日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | 北海道10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道芦別市に生まれる。 - 北海道芦別高等学校卒業。 - 専修大学商学部を卒業。商学士の称号を得る。 - 特別養護老人ホームに勤務し、その後、医療法人仁恵会中野記念病院で事務長を務める。
政治家としてのキャリア
- 1999年、北海道議会議員選挙に空知支庁管区地域から立候補し初当選、3期にわたり北海道議会議員を務める（1999年-2009年）。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙において公明党公認で比例北海道ブロックから立候補し初当選。 - 2012年、北海道10区より公明党公認・自由民主党推薦で立候補し、民主党現職閣僚を破り再選。第2次安倍内閣にて農林水産大臣政務官に任命。 - 2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣で厚生労働副大臣（労働、年金、子育て担当）に就任。 - 公明党の幹事長代理や北海道本部代表など党内外での要職を歴任。
政治活動上の実績
- 北海道議会議員として3期にわたり地区の地方政治に貢献（1999年-2009年）。 - 第2次安倍内閣で農林水産大臣政務官に就任し、農業政策に関わる（2012年-2013年）。 - 厚生労働副大臣として労働、年金、子育て施策に参画（2019年-2020年）。 - 2022年、ロシアのウクライナ侵攻に対する日本の政策支援に関連し、ロシアからの入国禁止措置を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正に関して、一般にどちらかといえば賛成の立場を取っている。 - 憲法9条については改正反対の立場であり、自衛隊明記についてもどちらかといえば反対。 - 改正すべき憲法項目として、環境権やプライバシー権の新設を提唱。 - 選択的夫婦別姓や同性婚の法改正についてはどちらかといえば賛成。 - LGBT理解増進法案の早期成立を支持。 - アベノミクス政策を評価する立場。 - 特定秘密保護法案には賛成の投票をした。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年の北海道議会および衆議院での立法経験を有する。 - 農林水産、厚生労働分野での副大臣及び政務官など、実務に携わり政策実行能力があることを示している。 - 憲法やジェンダー問題に関してバランスの取れたスタンスを持ち、社会的寛容性を示唆。 - ロシアからの入国制限を受けるなど、国際的関係においても役割を果たしている。 - 政治家としての誠実さと情熱は評価される点であり、特に地元地域の代表としての感覚を磨いている。
野田 聖子(のだ せいこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年09月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 （自由民主党（高村派→無派閥）→）（無所属→）自由民主党（無派閥） |
選挙区 | 岐阜1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1960年9月3日、福岡県北九州市にて生まれる。 - 田園調布雙葉高校を中途退学。 - 上智大学外国語学部比較文化学科に入学し、1983年に卒業。 - 1983年、帝国ホテルに入社し、フロント業務や国際セールス部員などを経験。 - 1984年、祖父・野田卯一の養子となり、野田姓を継ぐ。
政治家としてのキャリア
- 1987年、岐阜県議会議員選挙に自民党公認で立候補し、史上最年少の26歳で当選。 - 1993年、第40回衆議院議員総選挙で初当選し、自民党内の新政策研究会（河本派）に所属。 - 1998年、小渕内閣で郵政大臣に就任し、当時閣僚史上最年少。 - 2009年、消費者行政担当大臣として麻生内閣で再任。 - 2012年、第52代自民党総務会長に就任。 - 2017年、総務大臣および内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）に就任。
政治活動上の実績
- 1998年、郵政大臣に就任し、郵政民営化法案に反対票を投じた。 - 2005年、郵政選挙で自民党公認を受けずに無所属で当選。 - 2008年、事故米不正転売事件では消費者行政担当大臣として対応。 - 2018年、金融庁の調査案件について自身の事務所が質問した際、報道された内容について謝罪。 - 2021年、初の女性内閣総理大臣を目指し自民党総裁選に出馬するも落選。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成し、自民党内ではリベラルな政策を推進。 - 同性婚に賛成を表明し、LGBTQの権利拡大に意欲を示す。 - 国会議員定数の削減と小選挙区比例代表並立制の廃止を主張。 - 日本初の女性首相を目指し、多様性を重視した政策を推進。 - 子ども庁設立や人口減少に対する施策を積極的に提案。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自身の多様な家庭背景を背景に、多様性社会の推進を提唱し、政策への取り組みに活かしている。 - 内閣府特命担当大臣として多岐にわたる政策分野を担当し、経験豊富。 - 選挙区での辛い選挙経験を経て、政治活動に対する粘り強さと適応力を示している。 - 家族背景や夫にまつわる問題が報道されており、パーソナルな問題が評価の判断材料として議論となる可能性がある。 - 自民党内での常に新しい政策現場を築こうとする姿勢と、現状打破を図る意欲は評価されている。