2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
稲富修二 vs 足立康史
勝: 足立康史
戦評
議員Aは高い学歴と多様な経歴を持ち、柔軟性を示しているものの、過去の不透明な資金問題は信頼に関わる大きな懸念材料です。一方、議員Bは経済政策と国際問題に強みを持つ反面、過激な発言や党内規律問題での対立が続いており、協調性や安定性に欠ける面があります。B議員は現実的な政策の実行に意識がある一方で、その手法に問題があると批判されています。両者の中で、透明性の欠如よりも過激な発言のリスクを軽視できる状況と想定すれば、実際の政策実行能力と経験に基づく臨機応変な対応を期待して、B議員を選ぶ価値があるかもしれません。
稲富 修二(いなとみ しゅうじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年08月26日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（民進党→）（希望の党→）（旧国民民主党→）立憲民主党（前原G） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 福岡県大野城市で生まれる。 - 白陵中学校・高等学校を卒業。 - 2年間浪人した後、東京大学法学部に入学、1995年に卒業。 - 卒業後、丸紅に入社し人事部に配属されるが、1年で退社。 - 1996年、松下政経塾に入塾し、2000年に卒塾。 - 2002年、コロンビア大学国際公共政策大学院を修了し、公共管理学の修士号を取得。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙で民主党公認で福岡11区から出馬するも落選。 - 2007年、福岡県知事選に無所属で立候補するが落選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で福岡2区から民主党公認で出馬し、初当選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再び出馬するも落選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で希望の党公認で出馬し、比例九州ブロックで当選。 - 2018年、国民民主党に参加。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により当選。
政治活動上の実績
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙で初当選、国政に参加。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙にて自民党候補に敗れるが、比例復活に成功。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再び比例復活し、三度目の当選を果たす。 - 2007年、福岡県知事選における政党交付金の使途不明金問題で約1900万円の説明が不十分という疑惑が指摘された。 - 鳩山由紀夫首相側からの資金提供を受け取っていたことが報じられる。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に賛成だが、第9条の改正には反対。 - 憲法への緊急事態条項の創設に反対。 - 原子力発電については「当面は必要だが将来的には廃止すべき」と考える。 - 日本の核武装には反対し、非核三原則「持ち込ませず」の議論の必要性を否定。 - 女性宮家の創設に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多様な学歴と経歴をもち、東大法学部およびコロンビア大学での高い学歴を持つ。 - 政治キャリアにおいて様々な政党を渡り歩くなど、柔軟性や適応力を有する。 - 家族構成は9人家族で6人の子供を持ち、政策を実体験として生活者の視点に立って考える力を持つ可能性がある。 - 2007年福岡県知事選挙への政党交付金使途不明疑惑が過去に指摘され、説明責任が問われた経緯がある。 - 有権者からの信任を得るために、疑惑問題や政策スタンスの透明性を確保することが求められる。
足立 康史(あだち やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年10月14日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （みんなの党→）（旧日本維新の会→）（維新の党→）（おおさか維新の会→）日本維新の会／大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府泉大津市で生まれ、茨木市で育つ。 - 茨木市立中津小学校、茨木市立東中学校、大阪府立茨木高等学校を卒業。 - 1988年に京都大学工学部を卒業。 - 1990年、京都大学大学院工学研究科修士課程を修了。 - 同年、通商産業省（現経済産業省）に入省。 - アメリカ合衆国コロンビア大学国際公共政策大学院で修士課程を修了し、公共政策修士を取得。 - 大臣官房参事官などを務め、経済産業省内を歴任。 - 日本貿易振興機構ベルギー・ブリュッセルセンター所長を務める等、国際業務も経験。 - 東日本大震災を機に2011年3月に経済産業省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2011年に政界に進出し、みんなの党大阪府第9選挙区支部長を務める。 - みんなの党を離党し、日本維新の会の結党に参加。 - 2012年の第46回衆議院議員総選挙にて大阪9区から立候補し初当選。 - 以後、2014年、2017年、2021年の選挙で再選され、現在4期目の衆議院議員。 - 党内では日本維新の会国会議員団政務調査会長などを歴任。 - 週刊誌やオンラインメディアで掲載される発言や態度がしばしば議論の対象となる。
政治活動上の実績
- 2017年、公開討論会で比例復活なしと宣言しながら翌日撤回（2017年）。 - 2018年、加計学園問題に関する発言により党役職から解任（2018年）。 - 2021年の選挙では大阪9区で圧勝し、得票率を5割以上に伸ばして4選された。 - 2022年、維新の党代表選に立候補するも敗北、その後政調会長を退任（2022年）。 - 2024年、党の公選活動に対する意見で党内対立を生じ、党員資格停止6か月の処分を受ける（2024年）。
政治的スタンス
- 憲法改正に対し、賛成の立場を取る。 - 集団的自衛権の行使や安全保障関連法の成立を支持。 - 原子力発電所の必要性を認識しつつ、安全支援を重視。 - 保守的な価値観を持ちながらも、選択的夫婦別姓や同性婚の法改正について進展的な姿勢を示す。 - メディアに対して批判的な発言も多く、関与の見直しや廃業を促すことがある。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政経両分野での学歴と経験を有し、特に国際的な問題や経済政策に強い基盤を持つ。 - 発言の過激さや他党への批判が、批判を超えた侮辱発言として問題視されることも多い。 - 懲罰動議が複数回提出されるなど、政治活動において物議を醸すことがしばしばある。 - 党内の規律問題や内紛に関与し、リーダーシップが問われる事例がある。 - 脱線発言や法令遵守問題への姿勢は評価が分かれ、批判の的となることがあるが、一方で現実的政策実行を意識して行動している面もある。