2024年10月衆議院議員ランキング 27回戦
秋本真利 vs 寺田稔
勝: 寺田稔
戦評
議員Aと議員Bの評価を比較すると、どちらも不祥事の影響を受けていますが、その内容と影響の度合いに違いがあります。議員Aは再生可能エネルギー推進派として政策貢献がある一方で、収賄と詐欺の容疑で逮捕・起訴されており、犯罪の重大性が高いです。対して議員Bは、政策形成能力や国際経験が豊富で、違法な資金還流などの問題がありましたが、不起訴となっています。また、議員Bの政策スタンスについて議論の余地はありますが、憲法改正や安全保障政策で賛成の立場を取るなど、明確な政治的立場を持っております。信頼性の面で、議員Aの汚職事件の影響が大きく、透明性に欠けるものの一部の国務で実績を持つ議員Bがやや優勢と考えられます。したがって、不起訴となったとはいえ信頼性に問題のある議員Bが選ばれるべきです。
秋本 真利(あきもと まさとし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年08月10日生) |
所属政党 | 無所属 （自由民主党〈旧谷垣G・菅G〉→）無所属 |
選挙区 | （比）南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 千葉県富里市出身。 - 成田高等学校卒業後に渡米し、カーレーサーを目指す。 - 帰国後、実川幸夫衆議院議員の事務所に入所し運転手として勤務。 - 法政大学法学部を卒業し、法政大学大学院に通学。 - 富里市議会議員選挙に2003年4月に初当選、2007年に再選。
政治家としてのキャリア
- 2012年に第46回衆議院議員総選挙で初当選（千葉9区、自民党公認）。 - 2017年8月に第3次安倍第3次改造内閣で国土交通大臣政務官に就任し、第4次安倍内閣でも再任。 - 自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の事務局長に就任。 - 2022年に第2次岸田第1次改造内閣の外務大臣政務官に就任。
政治活動上の実績
- 再生可能エネルギー推進派として知られ、エネルギー政策の議論に貢献した（2012年以降）。 - 国土交通大臣政務官として第8回世界水フォーラムに出席し、国際的なリーダーシップを示す（2018年）。 - 2023年、収賄と詐欺の容疑で逮捕され、同年9月に起訴された这一連の事件において、自由民主党から離党。
政治的スタンス
- 憲法改正については賛成し、自衛隊の明記や環境権の新設等を提案。 - 安倍内閣の政策（アベノミクス、特定秘密保護法、安全保障関連法等）に評価を示す。 - 原子力発電の依存度をゼロにすべきと主張。 - 再生可能エネルギーの普及拡大を推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 再生可能エネルギー推進派としての強い立場があり、特にエネルギー政策に関しては先進的な視点を持つ。 - 不祥事による逮捕や起訴の事実は国民の信頼を損ない、政治家としての清廉性に疑問符がつく。 - 政治キャリアを通じての政策への関与は一定の評価を受けるが、近年の不祥事がその価値を下げている。
寺田 稔(てらだ みのる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1958年01月24日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区 | 広島5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年1月24日、広島県広島市で生まれる。 - 広島大学附属中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第2類（公法コース）を卒業。 - 1980年に大蔵省（現在の財務省）へ入省し、主計局に配属される。 - 1982年からハーバード大学ケネディ・スクールへ留学し、1984年に公共政策修士号（MPP）を取得。 - 帰国後、国際金融局国際機構課企画係長や長浜税務署長、在ワシントン日本大使館書記官などを歴任。 - その他、大臣官房文書課広報室長、徳島県総務部長、財務省主計局主計官（防衛係担当）を務める。
政治家としてのキャリア
- 2004年、広島5区の衆議院議員補欠選挙で初当選。 - 2005年、広島5区で再選し、第1次安倍改造内閣で防衛大臣政務官に任命される。 - 2009年の衆議院議員総選挙で落選。 - 2012年に東京都選挙管理委員会から立候補し、再選を果たす。第2次安倍内閣で内閣府副大臣兼復興副大臣に就任。 - 2016年、自民党国防部会長に就任。 - 2019年、総務副大臣兼内閣府副大臣を務める（第4次安倍第2次改造内閣）。 - 2021年、第2次岸田内閣で内閣総理大臣補佐官に就任。 - 2022年、総務大臣に任命されるが、後に辞任。
政治活動上の実績
- 2002年に呉市海事歴史科学館（大和ミュージアム）の建設に尽力。 - 2021年、第2次岸田内閣で内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）に就任。 - 2022年、不適切な政治資金収支報告書の提出などによる資金の還流問題が発覚し、総務大臣を辞任。 - 2023年、公選法違反の疑いで東京地検特捜部から任意で事情聴取されるが、不起訴処分となる。
政治的スタンス
- 憲法改正賛成、特に緊急事態条項を設けることに賛成。 - 敵基地攻撃能力の保持にどちらかといえば賛成。 - 普天間基地の辺野古移設にどちらかといえば賛成。 - 選択的夫婦別姓制度にはどちらかといえば反対の姿勢を示す。 - 同性婚を認めることにも反対姿勢。 - 原子力発電への依存度は下げるべきだと考えている。 - 新型コロナウイルス対策として消費税率の引き下げは必要ないと主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 広範囲の行政経験と国際経験を持ち、政策形成能力に期待される。 - 複数の不祥事に関与し、総務大臣としての信頼性が損なわれた影響がある。 - 家系や親族に影響力のある政治家が多く、世襲議員としての側面が強い。 - 特定の事件について、虚偽の国会答弁の疑いが指摘され、政治的信頼性が問われている。 - 統一教会との関係が報じられたが、詳細な回答を拒否し透明性に欠ける対応が続く。