2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
秋本真利 vs 大岡敏孝
勝: 秋本真利
戦評
両議員ともに、複数の不祥事や問題を抱え、政治家としての清廉性と信頼性に疑問が生じている点は共通しています。議員Aは、再生可能エネルギー推進派としての具体的な業績を持つ一方で、収賄と詐欺で逮捕され起訴されたことは重い問題です。議員Bは、経済政策に関する知識は有する一方で、政治資金規正法違反や公職選挙法違反など繰り返し法律に抵触する行動をしている点が問題となります。選択肢としてはどちらも困難な状況ですが、特に法令違反が多いのはBであるため、不祥事の深刻さを考慮し、議員Aの方が現段階では若干選択に値する可能性があるといえます。
秋本 真利(あきもと まさとし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年08月10日生) |
所属政党 | 無所属 （自由民主党〈旧谷垣G・菅G〉→）無所属 |
選挙区 | （比）南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 千葉県富里市出身。 - 成田高等学校卒業後に渡米し、カーレーサーを目指す。 - 帰国後、実川幸夫衆議院議員の事務所に入所し運転手として勤務。 - 法政大学法学部を卒業し、法政大学大学院に通学。 - 富里市議会議員選挙に2003年4月に初当選、2007年に再選。
政治家としてのキャリア
- 2012年に第46回衆議院議員総選挙で初当選（千葉9区、自民党公認）。 - 2017年8月に第3次安倍第3次改造内閣で国土交通大臣政務官に就任し、第4次安倍内閣でも再任。 - 自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の事務局長に就任。 - 2022年に第2次岸田第1次改造内閣の外務大臣政務官に就任。
政治活動上の実績
- 再生可能エネルギー推進派として知られ、エネルギー政策の議論に貢献した（2012年以降）。 - 国土交通大臣政務官として第8回世界水フォーラムに出席し、国際的なリーダーシップを示す（2018年）。 - 2023年、収賄と詐欺の容疑で逮捕され、同年9月に起訴された这一連の事件において、自由民主党から離党。
政治的スタンス
- 憲法改正については賛成し、自衛隊の明記や環境権の新設等を提案。 - 安倍内閣の政策（アベノミクス、特定秘密保護法、安全保障関連法等）に評価を示す。 - 原子力発電の依存度をゼロにすべきと主張。 - 再生可能エネルギーの普及拡大を推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 再生可能エネルギー推進派としての強い立場があり、特にエネルギー政策に関しては先進的な視点を持つ。 - 不祥事による逮捕や起訴の事実は国民の信頼を損ない、政治家としての清廉性に疑問符がつく。 - 政治キャリアを通じての政策への関与は一定の評価を受けるが、近年の不祥事がその価値を下げている。
大岡 敏孝(おおおか としたか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年04月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）自由民主党（二階派） |
選挙区 | 滋賀1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 滋賀県甲賀郡（現・甲賀市）生まれ。 - ラ・サール中学校・高等学校（鹿児島）に進学。 - 早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業。 - 1995年にスズキに入社し、国内の四輪営業部と海外の四輪営業部で勤務。 - 1998年、スズキを退社。 - 2005年、中小企業診断士の資格を取得。
政治家としてのキャリア
- 1999年、浜松市議会議員選挙に立候補し、初当選。 - 2003年、浜松市長選挙に立候補し、敗北。 - 2007年、静岡県議会議員選挙に浜松市中区選挙区から無所属で立候補し、初当選。 - 2011年、静岡県議会議員選挙に再選。 - 2012年、静岡県議会議員を辞職。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙に滋賀1区から自民党公認で出馬し、初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2015年、財務大臣政務官に就任。 - 2017年、滋賀1区で3度目の当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2015年、財務大臣政務官（第3次安倍第1次改造内閣）に就任。 - 近年、旧統一教会関連団体との関係が報じられ、2014年に自民党滋賀県第1選挙区支部が関連団体に懇親会費を支出していたことが明らかに。 - 2013年、政治資金規正法違反により、年間限度額を超える企業献金を受けていたことが発覚。 - 2019年、政治資金パーティーでの公職選挙法違反が指摘され、県内の有権者から告発される。 - 2021年、雇用調整助成金の不適切な受給が発覚し、批判を受けたが返還を表明。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成で憲法9条の改正や緊急事態条項の導入を支持。 - 女性宮家の創設に反対。 - 中国に対して強硬姿勢を取るべきと考え、北朝鮮には圧力を優先する立場。 - 消費税の将来的な引き上げや法人税率の引き下げに賛成。 - 原発の再稼働を推進し、エネルギー政策として原子力発電の利用を支持。 - 政党への企業献金の禁止には反対の姿勢。 - 外国人労働者の受け入れについては慎重な姿勢を示す。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚の法制化には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- スズキでの営業経験や中小企業診断士としての資格保有から、経済政策に関して一定の知識と実務経験を有する。 - 政治資金規正法違反や公職選挙法違反、雇用調整助成金の受給問題など複数の不祥事があり、法令遵守の姿勢に疑問が向けられる。 - 行政経験が豊富で、地方議会から国政まで幅広いキャリアを持つが、関連団体との関係についての説明責任が求められる。 - 外国人労働者受け入れや夫婦別姓など、現代的な社会問題に対して慎重な姿勢を取っており、社会的公平や多様性を推進する立場での理解が必要とされる。