2024年10月衆議院議員ランキング 12回戦
福重隆浩 vs 篠原孝
勝: 篠原孝
戦評
議員Aは地域密着型の政治家で、長年にわたって地方議会での経験を積んでおり、地域の声を国政に反映させる資質があります。また、党内でリーダーシップを発揮し、地元での支持基盤が強い点が評価されます。とはいえ、国政での経験はまだ短く、全国的な政策に対する影響力は限定的です。一方、議員Bは農林水産省での豊富な経験と専門性を持ち、国際的な交渉も経験しており、農業政策において深い見識を持っています。また、信念に基づく一貫した政治活動を行っており、専門的な政策提言が可能です。ただし、党の方針と対立することもあり、調整力には一部課題があるかもしれません。農業政策の専門性や国際的視野を持つ議員Bの方が、幅広い分野における政策の実現可能性が高く、また国益につながる活動が期待されるため、次の選挙では議員Bを選ぶべきと判断しました。
福重 隆浩(ふくしげ たかひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年05月03日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | （比）北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1962年、東京都調布市に生まれる。 - 1985年、創価大学経営学部を卒業。 - 卒業後、東京コスモス電機に入社し、勤務経験を積む。
政治家としてのキャリア
- 2003年、群馬県議会議員選挙（高崎市選挙区）に公明党公認で立候補し、初当選。以降連続5期務める。 - 2013年8月、公明党群馬県本部の代表に就任。 - 2021年、衆議院議員選挙に比例北関東ブロックから公明党単独候補として立候補し、初当選。
政治活動上の実績
- 2003年から2021年まで、群馬県議会議員を5期務め、地域の問題解決に尽力した。 - 2021年、衆議院議員選挙で初当選し、国政での活動を開始。
政治的スタンス
- 公明党に所属し、同党の政策方針を支持。 - 地域住民の福祉向上や経済発展を重視する姿勢を持ち、一貫して地域密着型の政策推進に取り組む。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年の県議会での経験があり、地域の声を国政に反映させる資質を持つ。 - 政党内でのリーダーシップを発揮し、公明党群馬県本部の代表を務めた経歴がある。 - 順風満帆な政治人生を進め、多数の支持を集める姿勢を示している。
篠原 孝(しのはら たかし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年07月17日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（民進党（大畠グループ）→）（旧国民民主党 / 新政信州→）立憲民主党 |
選挙区 | （比）北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 長野県中野市に生まれ、中野市立の小・中学校を経て長野県立長野高等学校を卒業。 - 京都大学法学部卒業後、1973年に農林省（現：農林水産省）に入省し、その後、農林水産技術会議事務局研究総務官、農業総合研究所所長、農林水産政策研究所所長を歴任。 - 経済協力開発機構 (OECD) 日本政府代表部参事官として国際的な業務も担当。 - 博士（農学）を取得し、研究や指導的地位での実務経験を有する。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に民主党公認で出馬し、比例北陸信越ブロックで当選。 - 以降、長野1区を中心に選挙に出馬し、7回当選している。 - 菅直人内閣で農林水産副大臣としての経験を持つ。 - 民進党の選挙対策委員長や立憲民主党の幹事長代行を歴任。 - 厳しい選挙戦を戦い抜き、比例復活も含め、連続で衆議院議員に当選する実績を持つ。
政治活動上の実績
- 2006年、民主党のネクスト農林水産大臣として農家への戸別所得補償制度の立案に関与。 - 2010年から2011年にかけて、菅直人内閣で農林水産副大臣を務め、日本の農業政策の推進に寄与。 - 2012年、消費増税法案の採決で党に反して棄権し、民主党から厳重注意を受ける。 - 公開討論や街頭活動を通じてTPP参加に反対する意見を表明した。 - 名誉毀損訴訟で敗訴し、賠償金の支払いを命じられた。
政治的スタンス
- 永住外国人への地方選挙権付与に賛成。 - 集団的自衛権行使の内閣法制局解釈変更に反対。 - 女性宮家の創設と選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 日本のTPP参加には反対の姿勢。 - 健康増進に関する法規制強化には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 農林水産省で培った政策知識をもとに、農業政策の専門家としての見識を持つ。 - 自らの主張に対して果敢に発言し、与野党を問わず自らの信念に基づく政治活動を行ってきた。 - 政党を跨いだ移籍を経験しており、時に党の方針と対立する局面でも自己の主張を貫く一貫性が見られる。 - 専門性と一貫性のある政策提言が国民の信頼を得る可能性を持つ一方で、政治的に対立する局面での摩擦を避ける調整力が課題となる場合がある。