2024年10月衆議院議員ランキング 23回戦
福田達夫 vs 斎藤洋明
勝: 福田達夫
戦評
議員Aと議員Bの双方ともに政治キャリアや政策スタンスが異なっており、それぞれの強みと課題があります。議員Aは、名家出身で経済分野に強みがある一方、派閥政治や旧統一教会問題、裏金問題などでの批判を受けています。議員Bは、公正取引委員会での経験と明確な政策スタンスを持ちますが、旧統一教会との関連が非難されています。最終的な判断基準は、政治的透明性と実際の政策の影響力において、相対的に議員Aの方が有利と判断しました。彼の改革への一貫性や新組織づくりへの貢献意欲を重視します。
福田 達夫(ふくだ たつお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年03月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 群馬4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都生まれ - 慶應義塾幼稚舎、慶應義塾普通部、慶應義塾高校を経て、慶應義塾大学法学部法律学科を卒業 - アメリカ合衆国のジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係学研究所の研究員 - 三菱商事に入社し調査部門に勤務 - 福田康夫衆議院議員の秘書を務める
政治家としてのキャリア
- 2004年、父・福田康夫の内閣官房長官在任中に三菱商事を退職し、父の秘書を務める - 2007年、福田康夫内閣総理大臣就任時に内閣総理大臣秘書官に - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で群馬4区から出馬し初当選 - 2017年、第3次安倍第3次改造内閣で防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官 - 2021年、自由民主党総務会長 - 2022年、自民党筆頭副幹事長 - 2024年、自民党幹事長代行
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選 - 2017年、防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任 - 2021年、自由民主党総務会長に就任 - 派閥政治との関係や統一教会問題に関する不明瞭な発言が批判を呼ぶ - 2024年、党幹事長代行就任後も、安倍派の裏金問題に関連し批判的な報道が続く
政治的スタンス
- 憲法改正に「どちらかといえば賛成」 - 憲法9条への自衛隊明記に「賛成」 - 敵基地攻撃論に「どちらかといえば賛成」 - 北朝鮮に対する圧力優先には「どちらとも言えない」 - 選択的夫婦別姓制度に「どちらかと言えば賛成」するがアンケートへの積極的回答は少ない - LGBT法案に対し「どちらかと言えば賛成」だが、同性婚制度については明確な回答を避ける - クオータ制の導入には反対姿勢 - 消費税率引き下げには「必要でない」とし、原発依存度は「下げるべき」と回答
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 日本の政治的名家の出身であることから、政治への正統的なアプローチと親族ネットワークを活用する能力 - 経済分野に関する経験を三菱商事時代から有する - 旧統一教会問題発言にあるように、物議を醸す発言が多く、時折問題意識が見えにくいとの指摘 - 安倍派の裏金問題に対する姿勢が問われており、党内改革への貢献度が計られる - 若手議員として党内で提案や新組織づくりを推進する動きが見られ、一定の評価が与えられる部分も
斎藤 洋明(さいとう ひろあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年12月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 新潟3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
新潟県岩船郡神林村(現村上市)生まれ 神林村立平林小学校卒業 神林村立平林中学校(現村上市立平林中学校)卒業 新潟県立中条高等学校卒業 学習院大学法学部政治学科卒業 神戸大学大学院国際協力研究科博士前期課程(地域協力政策専攻)修了 大学院修了後は内閣府公正取引委員会事務総局に入局 内閣府参事官補佐や公正取引委員会の職員等を歴任
政治家としてのキャリア
2012年、第46回衆議院議員総選挙に新潟3区から出馬し初当選 2014年の第47回衆議院議員総選挙では新潟3区で敗北するが比例復活で再選 2017年の第48回衆議院議員総選挙では惜敗率99.947%で比例復活当選 2019年9月13日、第4次安倍第2次改造内閣で総務大臣政務官に就任 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で小選挙区で勝利し4選
政治活動上の実績
2019年に総務大臣政務官として地方行政、地方財政、地方税制、消防に関する事務を担当 選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対する立場を文書で表明(2021年) 旧統一教会関連団体のイベント参加や推薦確認書への署名が報道され、教団との関係が問題視される(2021-2022年)
政治的スタンス
憲法改正に賛成し、特に憲法9条への自衛隊の明記や緊急事態条項の設置を支持 安全保障については、敵基地攻撃能力の保有や北朝鮮に対する圧力を優先するべきとの立場 普天間基地の辺野古移設に「どちらかと言えば賛成」 選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対 原子力発電の現状維持を主張 消費税率の一時的な引き下げには「必要でない」と回答
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
公正取引委員会職員としての経験と内閣府での行政経験がある 政策に対するスタンスが明確であり、保守的な立場を堅持している 旧統一教会との関係が報道され、政治家としての透明性や公正性に疑問を持たれる要素がある 地方議会に対する意見書送付など、地方自治の独立性を巡る議論を呼んでいる 外交や安全保障に関して積極的な政策提案を行う姿勢が見られる