2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
福田達夫 vs 吉野正芳
勝: 吉野正芳
戦評
議員Aは政治名家の出身であり、政治活動においては人脈や支持基盤の強さがある。しかし、旧統一教会問題や裏金問題などに関する不透明さがあり、一部では実際の政治姿勢が問われている。また、具体的な政策への個別的賛否も曖昧で、直接の回答を避ける傾向が見られる。 一方、議員Bは長い政治経験を持ち、特に福島第一原発事故以降の復興政策に注力しているという点で地域へのコミットメントが際立っている。体調の問題と引退の意向があるものの、過去の実績から国民からの信頼を獲得してきたことは明白である。 議員Bの大きな障害である体調については留意が必要だが、これまでの地域密着型の政治姿勢や政策経験の豊富さは、特に日本の地方における復興や災害管理を重視する選挙民にとっては大いに価値がある。したがって、現状では議員Bが次の選挙で選ばれるべきと判断する。
福田 達夫(ふくだ たつお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年03月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥) |
選挙区 | 群馬4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都生まれ - 慶應義塾幼稚舎、慶應義塾普通部、慶應義塾高校を経て、慶應義塾大学法学部法律学科を卒業 - アメリカ合衆国のジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係学研究所の研究員 - 三菱商事に入社し調査部門に勤務 - 福田康夫衆議院議員の秘書を務める
政治家としてのキャリア
- 2004年、父・福田康夫の内閣官房長官在任中に三菱商事を退職し、父の秘書を務める - 2007年、福田康夫内閣総理大臣就任時に内閣総理大臣秘書官に - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で群馬4区から出馬し初当選 - 2017年、第3次安倍第3次改造内閣で防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官 - 2021年、自由民主党総務会長 - 2022年、自民党筆頭副幹事長 - 2024年、自民党幹事長代行
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選 - 2017年、防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任 - 2021年、自由民主党総務会長に就任 - 派閥政治との関係や統一教会問題に関する不明瞭な発言が批判を呼ぶ - 2024年、党幹事長代行就任後も、安倍派の裏金問題に関連し批判的な報道が続く
政治的スタンス
- 憲法改正に「どちらかといえば賛成」 - 憲法9条への自衛隊明記に「賛成」 - 敵基地攻撃論に「どちらかといえば賛成」 - 北朝鮮に対する圧力優先には「どちらとも言えない」 - 選択的夫婦別姓制度に「どちらかと言えば賛成」するがアンケートへの積極的回答は少ない - LGBT法案に対し「どちらかと言えば賛成」だが、同性婚制度については明確な回答を避ける - クオータ制の導入には反対姿勢 - 消費税率引き下げには「必要でない」とし、原発依存度は「下げるべき」と回答
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 日本の政治的名家の出身であることから、政治への正統的なアプローチと親族ネットワークを活用する能力 - 経済分野に関する経験を三菱商事時代から有する - 旧統一教会問題発言にあるように、物議を醸す発言が多く、時折問題意識が見えにくいとの指摘 - 安倍派の裏金問題に対する姿勢が問われており、党内改革への貢献度が計られる - 若手議員として党内で提案や新組織づくりを推進する動きが見られ、一定の評価が与えられる部分も
吉野 正芳(よしの まさよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年08月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | 福島5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1948年8月8日、福島県に生まれる。 - 福島県立磐城高等学校を卒業。 - 早稲田大学商学部を卒業し、商学士号を取得。 - 吉野木材株式会社に入社し、取締役を務める。 - 社会福祉法人ハートフルなこその理事長として社会福祉の分野にも関与。
政治家としてのキャリア
- 1987年、福島県議会議員に初当選し、1999年までの3期12年を務める。 - 2000年、第42回衆議院議員総選挙において福島5区から出馬し初当選。 - 2005年、文部科学大臣政務官に任命される（第3次小泉改造内閣）。 - 2008年、環境副大臣を務める（福田康夫改造内閣・麻生内閣）。 - 2014年、衆議院原子力問題調査特別委員長に就任。 - 2016年、衆議院東日本大震災復興委員長に就任。 - 2017年、復興大臣として初入閣（第3次安倍第2次改造内閣）。 - 衆議院議員として8回当選。
政治活動上の実績
- 2009年、福島3区に国替え出馬するも大差で落選、比例復活で当選。 - 2011年、福島第一原子力発電所事故の責任は国にあると主張し、東日本大震災の復興に対するアピールを行う。 - 2017年、復興大臣就任後、今村雅弘前任者の発言を批判したが、復興政策を推進。 - 自民党地方組織の選挙区調整に繰り返し翻弄されるが、当選を重ねて影響力を維持。 - 組織内外で評価を得て、党内幹部職を複数経験。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正や集団的自衛権の行使解禁に賛成。 - 原発に対しては再稼働を認めず、廃炉を求める方針。 - 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加に反対。 - 靖国神社への閣僚参拝を容認。 - 選択的夫婦別姓制度にはどちらかと言えば反対の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期間にわたり地方政治から国政に至るまで、継続的な選挙活動と政策推進経験。 - 大きな事故・災害後の復興策に積極的に関与し、被災地出身者として地域へのコミットメントが強い。 - 一方で、体調不良が続く中での職務遂行の持続可能性に懸念。 - 脳梗塞後は政治活動に制約が生じ、引退の意向を示唆する発言も。