2024年10月衆議院議員ランキング 2回戦
福田昭夫 vs 門山宏哲
勝: 門山宏哲
戦評
議員Aは知事経験者であり、地方行政から国政への長いキャリアを持っている。特に教育分野に関心を持ち、財政や総務での経験がある。党に対して反骨精神を持ち、無所属でも当選した実績があることから、独自の政治スタンスが強い。そのため、特定の政策においては固い信念を持ち、有権者に対し誠実さを示している。 一方、議員Bは法務分野での経験が豊富で、法務副大臣を経験するなど、司法における知見が深く公的な法務政策に大きく携わっている。彼の政策スタンスは国防、憲法改正など保守的なアプローチであり、特に国際情勢に対して強硬な意見を持つ。 選択の基準を用いて評価する場合、経済政策や司法制度改革などを重視するならば議員Bが適切だが、地方自治や教育政策、そして党に左右されない決断力を求める場合には議員Aが適切である。今回は都市部の住民に対し、法制度に基づいた政策を効果的に実施している議員Bを選出するべきであると考える。
福田 昭夫(ふくだ あきお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年04月17日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(泉G) |
選挙区 | 栃木2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1948年4月17日、栃木県河内郡豊岡村(現:日光市)に生まれる。 - 栃木県立今市高等学校を卒業。 - 東北大学教育学部教育学科を卒業。在学中は学生運動に没頭していた。 - 両親が教員であったため教育職を志していたが叶わず、1971年に今市市役所に就職。 - 今市市役所では財政課長を務め、1991年に退職し今市市長選に出馬して当選した。
政治家としてのキャリア
- 1991年に無所属で今市市長に初当選し、以降3期9年務めた。 - 2000年、栃木県知事選挙に出馬し当選。民選第15代栃木県知事を務めた。 - 2005年、民主党公認で衆議院議員として初当選し、以降6期にわたり当選。 - 衆議院懲罰委員長、総務大臣政務官(野田内閣)などを歴任。 - 立憲民主党栃木県連代表を務める。
政治活動上の実績
- 今市市長時代には全国青年市長会会長を務めた(1997年)。 - 栃木県知事時代には「分度推譲立県」を掲げたが、広く県内に浸透しなかった(2000-2004年)。 - 衆議院議員としては民主党新人議員勉強会の初代会長を務めた(2005年以降)。 - 2012年、消費税法案に反対し、総務大臣政務官の辞表を提出し、党方針に反して採決を欠席(厳重注意処分を受ける)。 - 2017年、希望の党への合流を拒否して無所属で立候補し当選。自民党現職に勝利した。
政治的スタンス
- 永住外国人への地方選挙権付与に反対。 - 原子力発電を日本に必要ないとし、反対の立場を取る。 - 憲法第9条の改正には反対するが、憲法全体の改正には賛成。 - 憲法への緊急事態条項の創設に賛成。 - カジノ解禁に反対。 - 日本の核武装を将来にわたって検討すべきでないとし、非核三原則を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 福田氏の知事時代の政策や行動に対しては、具体的見解の浸透が課題となっており、これが国民への議員としての信頼にどのように影響するかが問われる。 - 政党を渡り歩く行動や、国会議員として党方針に対立的な行動を取る一方で、政策に対する一貫性も一定程度保っているため、その点が支持層にどのように受け入れられるかは評価が分かれる所。 - 過去に総務大臣政務官時代の辞表提出や、無所属での選挙出馬決断など決断力と反骨精神を示すエピソードがあることに、一部から評価される。
門山 宏哲(かどやま ひろあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年09月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石破G) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 山口県生まれ、千葉県千葉市で育つ。 - 千葉県立千葉高等学校を卒業。 - 中央大学法学部を卒業。 - 大学卒業後に司法試験を受験し、1990年に合格。 - 司法修習第45期を修了し、弁護士登録。 - 2001年に門山綜合法律事務所を主宰。 - 千葉市障害者専門相談事業専任相談員を務める。 - 千葉青年会議所理事長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で千葉1区から自民党公認で立候補。比例南関東ブロックで復活当選し、衆議院議員に初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙でも比例復活により再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で初めて小選挙区で当選。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で法務政務官に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により4選。 - 2022年、第2次岸田第1次改造内閣で法務副大臣に就任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で再び法務副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2018年に法務政務官に就任し、法務行政の様々な政策立案や執行に携わる。 - 2022年から2023年にかけて法務副大臣として法務省の運営にあたり、日本の法治制度や司法制度に関わる政策に関与。 - 第4次安倍改造内閣において法務政務官を歴任し、法律政策の形成に携わる。 - 国内外における法廷の場での実務を踏まえた政策提言に関わった。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成しており、特に憲法9条に自衛隊を明記することに賛成。 - 集団的自衛権の行使に賛成であり、政府の関連する閣議決定を評価。 - 北朝鮮に対する政策は圧力を優先するべきだとの立場を持つ。 - 普天間基地の辺野古移設に賛成。 - 特定秘密保護法の必要性を支持。 - 原発の必要性を支持し、アベノミクスを評価している。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓制度や同性婚に対して慎重な姿勢を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 法学士を取得し、長年の弁護士経験を背景に法的な知識と経験を政治に活かしている。 - 複数回の選挙での比例復活を通じて成長し、地元の課題解決に積極的に取り組む姿勢を見せている。 - 政策提案において一貫したスタンスを持ち、政界でのリーダーシップを発揮している。 - 所属する議員連盟を通じて、政策決定に影響を及ぼし、支持層への公約履行を行っている。 - 法務副大臣として再任されたことは、法務省及び与党内部での信任が厚いことを示している。