2024年10月衆議院議員ランキング 27回戦
福田昭夫 vs 神谷裕
勝: 福田昭夫
戦評
国会議員Aは豊かな政治経験を持ち、知事や市長としての経歴もあり、地方行政経験と国政での実績を兼ね備えています。一方で、党を渡る経歴や党方針に沿わない行動が目立ち、固定的な支持層を確保しづらい可能性があります。 国会議員Bは、政治経歴が比較的短く、比例復活での当選が続いているため、直接的な支持基盤が弱いことが懸念されます。しかし、社会的な多様性やジェンダー平等推進、環境問題や核に関して強い姿勢を示しており、現代的な進歩的価値を持つ選択肢として支持を集める可能性があります。 最終的に、長い政治経験とある程度の実績を評価し、現場経験と反骨の姿勢を持つAが、Bより広範な支持を受けやすいと判断します。
福田 昭夫(ふくだ あきお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年04月17日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(泉G) |
選挙区 | 栃木2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1948年4月17日、栃木県河内郡豊岡村(現:日光市)に生まれる。 - 栃木県立今市高等学校を卒業。 - 東北大学教育学部教育学科を卒業。在学中は学生運動に没頭していた。 - 両親が教員であったため教育職を志していたが叶わず、1971年に今市市役所に就職。 - 今市市役所では財政課長を務め、1991年に退職し今市市長選に出馬して当選した。
政治家としてのキャリア
- 1991年に無所属で今市市長に初当選し、以降3期9年務めた。 - 2000年、栃木県知事選挙に出馬し当選。民選第15代栃木県知事を務めた。 - 2005年、民主党公認で衆議院議員として初当選し、以降6期にわたり当選。 - 衆議院懲罰委員長、総務大臣政務官(野田内閣)などを歴任。 - 立憲民主党栃木県連代表を務める。
政治活動上の実績
- 今市市長時代には全国青年市長会会長を務めた(1997年)。 - 栃木県知事時代には「分度推譲立県」を掲げたが、広く県内に浸透しなかった(2000-2004年)。 - 衆議院議員としては民主党新人議員勉強会の初代会長を務めた(2005年以降)。 - 2012年、消費税法案に反対し、総務大臣政務官の辞表を提出し、党方針に反して採決を欠席(厳重注意処分を受ける)。 - 2017年、希望の党への合流を拒否して無所属で立候補し当選。自民党現職に勝利した。
政治的スタンス
- 永住外国人への地方選挙権付与に反対。 - 原子力発電を日本に必要ないとし、反対の立場を取る。 - 憲法第9条の改正には反対するが、憲法全体の改正には賛成。 - 憲法への緊急事態条項の創設に賛成。 - カジノ解禁に反対。 - 日本の核武装を将来にわたって検討すべきでないとし、非核三原則を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 福田氏の知事時代の政策や行動に対しては、具体的見解の浸透が課題となっており、これが国民への議員としての信頼にどのように影響するかが問われる。 - 政党を渡り歩く行動や、国会議員として党方針に対立的な行動を取る一方で、政策に対する一貫性も一定程度保っているため、その点が支持層にどのように受け入れられるかは評価が分かれる所。 - 過去に総務大臣政務官時代の辞表提出や、無所属での選挙出馬決断など決断力と反骨精神を示すエピソードがあることに、一部から評価される。
神谷 裕(かみや ひろし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年08月10日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(菅グループ・近藤グループ) |
選挙区 | (比)北海道 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都豊島区に生まれる。 - 千葉県立千葉西高等学校を卒業。 - 帝京大学文学部国際文化学科を卒業。 - 衆議院議員の小平忠正の公設第一秘書を務める。 - 参議院議員の徳永エリの公設第一秘書を務める。 - 日本かつお・まぐろ漁業協同組合の従業員として勤務。
政治家としてのキャリア
- 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙に民主党公認で北海道10区から出馬するも落選。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で北海道10区から出馬し、比例復活で初当選。 - 2020年9月、立憲民主党と国民民主党の合流により新「立憲民主党」に参加。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により再選。 - 2024年9月、立憲民主党代表選挙で枝野幸男の推薦人として参加。
政治活動上の実績
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で出馬し、比例復活で初当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により再選。 - 立憲民主党の政策推進に貢献、水産業・漁村振興議員連盟の事務局長を務め、漁業関連法案への議論を推進。
政治的スタンス
- 憲法改正について「どちらかといえば反対」と主張。 - 憲法9条への自衛隊の明記に「反対」。 - 同性婚を可能とする法改正に「賛成」。 - LGBT関連法案や選択的夫婦別姓制度の導入を支持。 - アベノミクスや安倍内閣の政策に対して批判的。 - 経済競争力よりも格差是正を優先すべきと考える。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治的には革新派であり、既存体制に対する批判的な視点を持っている。 - 市民の基本的な権利の制約に強く反対する姿勢を示し、プライバシーの保護を重視している。 - 環境問題に関しては、原子力発電の即時廃止および非核三原則の堅持を推進している。 - 支持母体の一部が革マル派に影響されているとの指摘を受けており、その関係性に対する透明性が求められている。 - 社会的な多様性の尊重とジェンダー平等の推進に積極的である。