2024年10月衆議院議員ランキング 18回戦
福田昭夫 vs 上川陽子
勝: 上川陽子
戦評
議員Aと議員Bのいずれも経験豊富で、それぞれ異なる強みを持っていますが、議員Aは特に地方政治に根差した経験と、政策に対する独自の一貫性を持っている点が評価されます。一方、議員Bは国際的な経験と多様な政策分野での経験が魅力的です。最終的には、選挙区や支持者の求めるものに応じた選択となるでしょう。 どちらの議員も信頼性や倫理観について問題視される点があるものの、現時点での国際情勢や国際的な協調を考慮すると、議員Bが外務大臣としての経験を通じて国際的な視野を持ち、日本の外交を牽引できる可能性がある点が重視されるかもしれません。
福田 昭夫(ふくだ あきお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年04月17日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(泉G) |
選挙区 | 栃木2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1948年4月17日、栃木県河内郡豊岡村(現:日光市)に生まれる。 - 栃木県立今市高等学校を卒業。 - 東北大学教育学部教育学科を卒業。在学中は学生運動に没頭していた。 - 両親が教員であったため教育職を志していたが叶わず、1971年に今市市役所に就職。 - 今市市役所では財政課長を務め、1991年に退職し今市市長選に出馬して当選した。
政治家としてのキャリア
- 1991年に無所属で今市市長に初当選し、以降3期9年務めた。 - 2000年、栃木県知事選挙に出馬し当選。民選第15代栃木県知事を務めた。 - 2005年、民主党公認で衆議院議員として初当選し、以降6期にわたり当選。 - 衆議院懲罰委員長、総務大臣政務官(野田内閣)などを歴任。 - 立憲民主党栃木県連代表を務める。
政治活動上の実績
- 今市市長時代には全国青年市長会会長を務めた(1997年)。 - 栃木県知事時代には「分度推譲立県」を掲げたが、広く県内に浸透しなかった(2000-2004年)。 - 衆議院議員としては民主党新人議員勉強会の初代会長を務めた(2005年以降)。 - 2012年、消費税法案に反対し、総務大臣政務官の辞表を提出し、党方針に反して採決を欠席(厳重注意処分を受ける)。 - 2017年、希望の党への合流を拒否して無所属で立候補し当選。自民党現職に勝利した。
政治的スタンス
- 永住外国人への地方選挙権付与に反対。 - 原子力発電を日本に必要ないとし、反対の立場を取る。 - 憲法第9条の改正には反対するが、憲法全体の改正には賛成。 - 憲法への緊急事態条項の創設に賛成。 - カジノ解禁に反対。 - 日本の核武装を将来にわたって検討すべきでないとし、非核三原則を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 福田氏の知事時代の政策や行動に対しては、具体的見解の浸透が課題となっており、これが国民への議員としての信頼にどのように影響するかが問われる。 - 政党を渡り歩く行動や、国会議員として党方針に対立的な行動を取る一方で、政策に対する一貫性も一定程度保っているため、その点が支持層にどのように受け入れられるかは評価が分かれる所。 - 過去に総務大臣政務官時代の辞表提出や、無所属での選挙出馬決断など決断力と反骨精神を示すエピソードがあることに、一部から評価される。
上川 陽子(かみかわ ようこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年03月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)(自由民主党→)(無所属(21世紀クラブ)→)自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 静岡1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1953年3月1日、静岡県静岡市に生まれる。 - 静岡雙葉中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学教養学部教養学科(国際関係論専攻)を卒業。 - フルブライト奨学生としてハーバード大学ケネディスクールにて学び、1988年に政治行政学修士号を取得。 - 三菱総合研究所に研究員として勤務。 - 米国議会のマックス・ボーカス上院議員(民主党)の政策スタッフを務める。 - グローバリンク総合研究所の代表取締役に就任。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙で静岡1区から無所属で初当選を果たす。 - 2001年、自民党に復党。 - 2005年11月、第3次小泉改造内閣で総務大臣政務官に任命。 - 2007年、内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)に初入閣。 - 2014年、法務大臣に就任。以後、3度にわたり法務大臣を歴任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で外務大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2007年、内閣府特命担当大臣として少子化対策と男女共同参画を担当。 - 2015年、法務大臣として少年死刑囚を含む死刑執行を命令。 - 2018年、オウム真理教事件関連の13人の死刑執行を命令。 - 2024年、ウクライナを訪問し、対無人航空機検知システムの供与を表明し、NATO基金に3700万ドル拠出を発表。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、地方公共団体の権限強化、緊急事態条項の新設を主張。 - 日韓関係の重要性を訴え、韓国との交流に積極的。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度に過去の賛成を示し、どちらとも言えないという立場。 - 同性婚に関してはどちらとも言えないとし、明確なスタンスを示していない。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- フルブライト奨学生として国際的な学識があり、東京大学およびハーバード大学を卒業している。 - 死刑執行においては法務大臣としてしっかりとした意思を示し、法を厳格に守る姿勢を見せた。 - 多様な分野での役職を経て、幅広い政策知識を持つ。 - 選挙違反や発言撤回といった問題点があり、政治倫理・責任に対する姿勢には改善の余地がある。