2024年10月衆議院議員ランキング 4回戦
福島伸享 vs 福田昭夫
勝: 福島伸享
戦評
両議員ともに各自の地域において知事や市長としての行政経験を有しており、地方自治体での統治経験があります。議員Aは、若手であるものの、特定の政策（消費増税、TPP、日本の著作権制度など）について積極的に取り組んできた実績があります。また、政党を転々としているものの、現実的かつ柔軟な政治対応力を示しており、地域の代表として非自民派を牽引する存在とも言えます。一方で議員Bは、長らく圧倒的な支持を受け続けてきたキャリアを持ち、自らの信念に基づき行動する姿勢を評価されることもしばしばあります。特に知事や市長としての具体的政策の実行経験は、議会活動においても強みとなるでしょう。しかし、その政策が広く浸透していない点があることが課題です。二人の資質を比較すると、議員Aの方が特定の政策分野での専門性を持ち、幅広い支持者層と柔軟な対応力を持つため、現政治環境においては有利と考えます。選挙戦において新しい視点や変化が求められることが多いため、議員Aが選ばれるべきと判断します。
福島 伸享(ふくしま のぶゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年08月08日生) |
所属政党 | 無所属 （民主党→）（民進党（高木G・玄葉G）→）（希望の党→）無所属（有志の会） |
選挙区 | 茨城1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 茨城県日立市で生まれる - 茨城大学教育学部附属中学校卒業後、茨城県立水戸第一高等学校に入学するも、神奈川県立鎌倉高等学校に転校、卒業 - 1年浪人し、1990年に東京大学に入学 - 東京大学農学部農業経済学科を1995年に卒業 - 1995年、通商産業省に入省（2001年に経済産業省に改組） - 2003年に退官し、東京財団研究部ディレクター、筑波大学客員教授、学習院女子大学非常勤講師などを歴任
政治家としてのキャリア
- 2003年11月の第43回衆議院議員総選挙に民主党公認で茨城1区から出馬するも落選 - 2005年9月の第44回衆議院議員総選挙に再び民主党公認で出馬するも落選 - 2009年8月、第45回衆議院議員総選挙で初当選（茨城1区） - 2012年12月の第46回衆議院議員総選挙で落選 - 2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で比例復活により再選 - 2017年9月、希望の党に合流後、第48回衆議院議員総選挙で再度落選 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で無所属で当選、野党共闘の下、茨城1区で再度国政復帰
政治活動上の実績
- 2012年、消費増税法案に反対票を投じる（民主党から党員資格停止処分を受ける） - 2016年、民主党政策調査会副会長兼国会対策副委員長就任 - 2016年2月、TPP協定に関する国会質問で著作権に関する日本の損害賠償制度に疑問を呈した - 2017年、森友学園問題で安倍晋三に対する国会質問を行い問題の本質を探る役割
政治的スタンス
- 2012年、選択的夫婦別姓制度導入に賛成表明（2017年には「どちらともいえない」とスタンスを曖昧に） - 民主党の「若手有志の会」にて民主党の解党を提案 - 子どもへのワクチン接種に慎重な態度を示し、超党派議員連盟に所属している
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 第45回衆議院議員総選挙で茨城1区にて初めて非自民の議席を獲得した功績 - 森友・加計問題での精力的な追及により、政権に対する批判的な声を代表する存在 - 選挙における困難も経験しており、再挑戦を果たす努力と粘り強さを持つ - 様々な政党の変遷を経た政治活動から、現実的かつ柔軟な政治家としての適応力を持つ
福田 昭夫(ふくだ あきお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年04月17日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （無所属→）（民主党→）（民進党→）（旧立憲民主党→）立憲民主党（泉G） |
選挙区 | 栃木2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1948年4月17日、栃木県河内郡豊岡村（現：日光市）に生まれる。 - 栃木県立今市高等学校を卒業。 - 東北大学教育学部教育学科を卒業。在学中は学生運動に没頭していた。 - 両親が教員であったため教育職を志していたが叶わず、1971年に今市市役所に就職。 - 今市市役所では財政課長を務め、1991年に退職し今市市長選に出馬して当選した。
政治家としてのキャリア
- 1991年に無所属で今市市長に初当選し、以降3期9年務めた。 - 2000年、栃木県知事選挙に出馬し当選。民選第15代栃木県知事を務めた。 - 2005年、民主党公認で衆議院議員として初当選し、以降6期にわたり当選。 - 衆議院懲罰委員長、総務大臣政務官（野田内閣）などを歴任。 - 立憲民主党栃木県連代表を務める。
政治活動上の実績
- 今市市長時代には全国青年市長会会長を務めた（1997年）。 - 栃木県知事時代には「分度推譲立県」を掲げたが、広く県内に浸透しなかった（2000-2004年）。 - 衆議院議員としては民主党新人議員勉強会の初代会長を務めた（2005年以降）。 - 2012年、消費税法案に反対し、総務大臣政務官の辞表を提出し、党方針に反して採決を欠席（厳重注意処分を受ける）。 - 2017年、希望の党への合流を拒否して無所属で立候補し当選。自民党現職に勝利した。
政治的スタンス
- 永住外国人への地方選挙権付与に反対。 - 原子力発電を日本に必要ないとし、反対の立場を取る。 - 憲法第9条の改正には反対するが、憲法全体の改正には賛成。 - 憲法への緊急事態条項の創設に賛成。 - カジノ解禁に反対。 - 日本の核武装を将来にわたって検討すべきでないとし、非核三原則を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 福田氏の知事時代の政策や行動に対しては、具体的見解の浸透が課題となっており、これが国民への議員としての信頼にどのように影響するかが問われる。 - 政党を渡り歩く行動や、国会議員として党方針に対立的な行動を取る一方で、政策に対する一貫性も一定程度保っているため、その点が支持層にどのように受け入れられるかは評価が分かれる所。 - 過去に総務大臣政務官時代の辞表提出や、無所属での選挙出馬決断など決断力と反骨精神を示すエピソードがあることに、一部から評価される。