2024年10月衆議院議員ランキング 13回戦
神田潤一 vs 玄葉光一郎
勝: 玄葉光一郎
戦評
候補者Aは豊富な金融・経済分野での経験とリーダーシップがあり、内政において特に金融安定性やフィンテックに関する政策知見が評価されます。地方政治と中央政治の橋渡しを目指す姿勢もあり、地域密着型の政策が求められている場合に適しています。 一方、候補者Bは長い政治キャリアと重量級のポジションを歴任しており、特に外交分野での実績が強調されています。また、地方経済復興から安全保障、社会政策まで幅広い領域で活動しており、複雑な課題に対する現実的なアプローチが評価に値します。内閣府特命担当大臣や外務大臣としての多岐に渡る政策推進の経験は、より国際的かつ全体的な視点で国政運営を行う際に有利となります。 最終的に今回の選挙で考慮すべきは、現時点で国が直面する最大の課題です。もし経済的政策や金融改革が今後の優先課題であれば、Aの金融分野での強みが役立つでしょう。しかし、国際的な影響力維持や外交力が求められる状況では、Bの経験と実績が不可欠になるでしょう。現在の日本の政治状況を鑑みると、外交や安全保障の重要性が高まりつつあり、Bの経験が特に活きる場面が多いと判断しました。
神田 潤一(かんだ じゅんいち)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年09月27日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 青森2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 青森県八戸市に生まれる。曽祖父は八戸市長を務めた神田重雄、父は八戸市議会議員の神田洋一。 - 青森県立八戸高等学校卒業。 - 東京大学経済学部を卒業後、1994年に日本銀行に入行。 - 2000年に米イェール大学で修士号を取得。 - 日本銀行金融機構局にて主要行や外国金融機関等のモニタリング・考査を担当(2004年以降)。 - 2011年から2012年まで日本生命に出向し、運用リスク管理を担当。 - 2014年に日本銀行の考査グループ長として活躍。 - 2015年から2017年まで金融庁に出向、決済制度・フィンテックの調査・政策企画を行う。 - 2017年、マネーフォワードに入社し執行役員に、子会社の代表取締役社長にも就任。2021年まで務めた。
政治家としてのキャリア
- 2021年8月に自由民主党の青森2区総支部長に就任。 - 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で初当選し、青森2区から衆議院議員として活動開始。 - 2022年2月、宏池会(岸田派)に入会。 - 内閣府大臣政務官として2023年に任命され、政府の一員としての責務を担う。
政治活動上の実績
- 2021年の第49回衆議院議員総選挙において、青森2区で12万6137票を獲得し、得票率61.53%で当選。 - 自由民主党たばこ特別委員会の幹事として、健康政策や関連法制についても関与。
政治的スタンス
- 自由民主党における政策推進に傾注し、たばこ特別委員会に関与。 - 金融安定性およびフィンテックに関する政策企画に強い関心と知見を有する。 - 大島理森氏の後継として、地方政治と中央政治の橋渡し役を目指す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済学のバックグラウンドと豊富な金融分野での経験は、政策決定における現実的かつ専門的なアプローチを可能にしている。 - 日本銀行や金融庁出身のエキスパートとしての視点は、経済関連の法案審議に資する。 - 実家の政治的背景(祖父、父の政治活動歴)と、自身の市民へのサービス志向が、地域の声を国政に届ける使命感に貢献。 - 政治と金融界の両方でリーダーシップを発揮する能力と、国際的な学術経験を有する。
玄葉 光一郎(げんば こういちろう)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年05月20日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (自由民主党→)(新党さきがけ→)(旧民主党→)(民主党→)(民進党(玄葉G)→)(無所属→)立憲民主党 |
選挙区 | 福島3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年(昭和39年)に福島県に玄葉平五郎の子として生まれる。 - 福島県立安積高等学校を卒業。 - 上智大学法学部に進学し、1987年(昭和62年)に卒業。法学士の学位を取得。 - 卒業後、松下政経塾に入塾し、政治や経済について学ぶ(第8期生)。 - 1991年(平成3年)に福島県議会議員選挙に出馬して、初当選。当時26歳での当選は、県政史上最年少であった。県議時代は自由民主党に所属した。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧福島2区から無所属で出馬し、初当選。 - 1996年、新党さきがけを離党し、旧民主党に参加、以降一貫して民主党関連の政党に所属。 - 鳩山由紀夫政権下で衆議院財務金融委員長を務める。 - 菅直人内閣で内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画、科学技術政策)を歴任。 - 野田内閣で第142代外務大臣として任命され、外交を担当する。 - 民進党選挙対策委員長、立憲民主党副代表など、党内で要職を歴任。
政治活動上の実績
- 2010年、内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画)として政策の推進に尽力(菅内閣)。 - 2011年より外務大臣として、日米地位協定の改善など具体的な外交成果を挙げる(野田内閣)。 - 2012年、普天間飛行場移設問題で日米同盟の再強化を図る政策を進めるが、普天間基地の固定化懸念も。 - 参院選や衆院選において党の選挙対策を指揮、2004年の参院選では民主党を自民党よりも1席上回る勝利に導く。
政治的スタンス
- 福島の復興、出生率や女性の就業率の上昇に注力。 - 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の見直しに賛成。 - 自衛隊の存在を憲法に明記することを支持。 - 日本のTPP参加や安全保障を重視する姿勢。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚法律化にやや賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 松下政経塾出身であり、若いころから政治家としての教育を受けている。 - 外務大臣として具体的な外交成果を挙げており、行政手腕がある程度認められる。 - 複雑な政策課題にも取り組む姿勢を持ち、現実的な政策の実現を志向。 - 外交・安全保障に関して保守的な側面があり、安定を重視するアプローチ。