2024年10月衆議院議員ランキング 23回戦
神田憲次 vs 秋葉賢也
勝: 神田憲次
戦評
選ばれた議員を判断する際に考慮すべき点として、両議員ともに不祥事や疑惑を抱えており、透明性と信頼性に関して深刻な問題があります。 国会議員Aについては、税理士資格という専門知識を活かして財政政策に取り組むことが期待される反面、過去の不祥事や倫理的問題が大きなリスクとして指摘されています。また、特にジェンダー問題や外交安全保障において強硬で保守的な姿勢を持つことが、一定の支持層にとって好まれない可能性があります。しかし、税に関する専門知識を持ち、政策の実行力が重視される局面ではその点がプラスとなり得ます。 一方、国会議員Bは、復興政策に関与してきた実績が魅力であるものの、多数の疑惑がその政治家としての信頼性を大きく損ねています。こちらも保守的な政策スタンスを持ち、支持層は限られるかもしれません。 総じて、国会議員Aは経済政策における優位性が強調される点を考慮し、問題点にもかかわらず、政策実行力に期待したいと考えます。
神田 憲次(かんだ けんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年02月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 愛知5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大分県玖珠郡玖珠町に生まれる。 - 崇徳高等学校を卒業後、中京大学文学部英文学科を卒業。 - 中京大学大学院法学研究科修士課程を修了、また愛知学院大学大学院商学研究科修士課程も修了する。 - 修士号を取得後、税理士資格を認定で取得。 - 1991年に税理士登録し、名古屋税理士会名古屋東支部に所属。 - 2000年に神田憲次税理士事務所を開業。顧客へのコンサルティングを中心に活動。 - 総務省の政治資金監査人や日本国際社会事業団の評議員を務める。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で愛知5区から出馬し、初当選。 - 2014年の衆議院議員総選挙では愛知5区で敗北するも比例東海ブロックで復活当選。 - 2017年の衆議院選挙でも愛知5区で敗れ、比例復活で三選。 - 2019年に第4次安倍第2次改造内閣で内閣府大臣政務官に就任。 - 2021年の衆議院選挙で再び愛知5区で当選し、4選を果たす。 - 2023年に第二次岸田改造内閣で財務副大臣に就任。しかし、不祥事のため同年11月に辞任。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で僅差で赤松広隆を破り初当選。 - 2019年9月に内閣府大臣政務官に就任。 - 2023年9月に財務副大臣に就任し、予算編成や財政投融資などを担当。 - 2023年11月、不祥事により財務副大臣を辞任。
政治的スタンス
- 憲法改正と憲法9条への自衛隊明記に賛成。 - 緊急事態条項の設置に賛成。 - 敵基地攻撃能力の保有について賛成。 - 沖縄辺野古基地問題では政府の埋め立てを支持。 - 歴史問題については、より強硬な姿勢で臨む。 - ジェンダー問題に保守的な立場を取り、同性婚や選択的夫婦別姓に反対。 - 原発の現状維持を主張。消費税10%の維持を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 税理士という専門知識を持ち、経済政策への理解が期待される。 - 自由で活力のある公正な社会の実現を信条とし、真剣味を重要視する。 - ただし、税金滞納問題、不祥事による更迭などの倫理的問題が指摘され、説明責任が問われている。 - 統一教会との関係が取り沙汰されており、透明性と信頼性に欠けるとの批判も存在。
秋葉 賢也(あきば けんや)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年07月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(無派閥→茂木派) |
選挙区 | (比)東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1962年7月3日、宮城県丸森町に生まれる。 - 宮城県角田高等学校を卒業。 - 1987年、中央大学法学部を卒業し、法学士を取得。在学中は辞達学会(弁論部)幹事長を務める。 - 1988年、松下政経塾に入塾し、宮城県出身者として初の入塾者となる。第9期生で、松下幸之助から直接薫陶を受けた最後の期の一員。 - 東北大学大学院法学研究科博士前期課程に進学、1998年に修士(法学)を取得。その後、博士後期課程に進学し、単位取得満期退学。
政治家としてのキャリア
- 1995年、宮城県議会議員選挙に初出馬し、当選。仙台市泉区選挙区にて最多票を獲得し、2003年まで3期連続で当選。 - 2005年、自由民主党公認で宮城2区の衆議院補欠選挙に出馬、初当選。 - 2007年、総務大臣政務官に就任。 - 2012年、第2次安倍内閣で厚生労働副大臣兼復興副大臣に就任。 - 2013年、衆議院東日本大震災復興特別委員長に就任。 - 2019年9月11日、内閣総理大臣補佐官に就任。 - 2022年8月10日、第2次岸田第1次改造内閣で復興大臣に就任。同年12月まで在任。
政治活動上の実績
- 2019年、内閣総理大臣補佐官としてふるさとづくりの推進および少子高齢化対策を担当。 - 2022年、復興大臣として旧統一協会との関係について疑惑を受ける。数々の疑惑により同年12月に大臣を辞任。 - 2012年、第2次安倍内閣で復興副大臣に就任し、厚生行政の担当をした。 - 2011年、復興庁設置法に関する質疑で復興庁の役割の限定性を批判し、権限の強化を求めた。 - 2021年の衆院選で比例復活し7選を果たすが、再選挙では鎌田さゆりに敗北。
政治的スタンス
- 2021年のアンケートで、憲法改正および9条への自衛隊の明記に賛成。 - 敵基地攻撃論に関しては「どちらかといえば賛成」との立場。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚の法制化には反対の立場。 - 中国主導のAIIBへの日本の参加には反対し、慎重な対応を主張。 - 原子力発電への依存度は今後下げるべきとの見解を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 複数の不祥事や疑惑(政治資金の還流疑惑、影武者使用、選挙運動員買収)が報じられ、政治家としての清廉性が問われる事態に。 - 統一教会関連団体との接触について記憶曖昧な発言が多く、透明性への疑念が示されている。 - 政策においては保守的なスタンスが目立ち、特に憲法改正や安全保障に関する対応に関心が高い。 - 政治活動における経験は豊富で、複数の大臣や委員会委員長職を歴任。ただし近年の疑惑がそのキャリアに影を落とす。