2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
神田憲次 vs 東国幹
勝: 東国幹
戦評
議員AとBはいずれも地域政治から国政まで幅広いキャリアを持っていますが、双方に不祥事や透明性に関する問題が指摘されています。議員Aは財務副大臣という重職を経験し、税理士としての専門知識を活かした経済政策への貢献が期待される一方、公的なスキャンダルと倫理問題が信頼性に影響を与えています。議員Bは市政治、道政治からの一貫した政治活動を評価されており、原発依存度削減など柔軟な政策スタンスを持つ一方、同様に透明性に課題を抱えています。どちらの議員も問題を抱えているものの、政策スタンスの柔軟性と一貫性から、B議員の方が国民の代表としてふさわしいと判断します。
神田 憲次(かんだ けんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年02月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 愛知5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大分県玖珠郡玖珠町に生まれる。 - 崇徳高等学校を卒業後、中京大学文学部英文学科を卒業。 - 中京大学大学院法学研究科修士課程を修了、また愛知学院大学大学院商学研究科修士課程も修了する。 - 修士号を取得後、税理士資格を認定で取得。 - 1991年に税理士登録し、名古屋税理士会名古屋東支部に所属。 - 2000年に神田憲次税理士事務所を開業。顧客へのコンサルティングを中心に活動。 - 総務省の政治資金監査人や日本国際社会事業団の評議員を務める。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で愛知5区から出馬し、初当選。 - 2014年の衆議院議員総選挙では愛知5区で敗北するも比例東海ブロックで復活当選。 - 2017年の衆議院選挙でも愛知5区で敗れ、比例復活で三選。 - 2019年に第4次安倍第2次改造内閣で内閣府大臣政務官に就任。 - 2021年の衆議院選挙で再び愛知5区で当選し、4選を果たす。 - 2023年に第二次岸田改造内閣で財務副大臣に就任。しかし、不祥事のため同年11月に辞任。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で僅差で赤松広隆を破り初当選。 - 2019年9月に内閣府大臣政務官に就任。 - 2023年9月に財務副大臣に就任し、予算編成や財政投融資などを担当。 - 2023年11月、不祥事により財務副大臣を辞任。
政治的スタンス
- 憲法改正と憲法9条への自衛隊明記に賛成。 - 緊急事態条項の設置に賛成。 - 敵基地攻撃能力の保有について賛成。 - 沖縄辺野古基地問題では政府の埋め立てを支持。 - 歴史問題については、より強硬な姿勢で臨む。 - ジェンダー問題に保守的な立場を取り、同性婚や選択的夫婦別姓に反対。 - 原発の現状維持を主張。消費税10%の維持を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 税理士という専門知識を持ち、経済政策への理解が期待される。 - 自由で活力のある公正な社会の実現を信条とし、真剣味を重要視する。 - ただし、税金滞納問題、不祥事による更迭などの倫理的問題が指摘され、説明責任が問われている。 - 統一教会との関係が取り沙汰されており、透明性と信頼性に欠けるとの批判も存在。
東 国幹(あずま くによし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年02月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 北海道6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道上川郡風連町(現・名寄市)に生まれる。 - 北海道深川西高等学校を卒業。 - 東海大学法学部法律学科に進学し、法学士を取得。 - 大学在学中に原田義昭の書生を経験。 - 1990年、大学卒業後、佐藤静雄の秘書として4年間勤務。
政治家としてのキャリア
- 1995年、旭川市議会議員選挙に立候補し、初当選。 - 1999年、北海道議会議員選挙・旭川市選挙区で初当選。 - 2007年から2014年と2015年から2021年まで北海道議会議員を計5期務める。 - 2014年、旭川市長選挙に立候補したが落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙に出馬したが比例で落選。 - 2021年、北海道6区から衆議院議員選挙に出馬し当選。
政治活動上の実績
- 2002年、旭川市長選挙で現職を227票差まで追い詰めるも落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で北海道6区から立候補し初当選。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、緊急事態条項の新設や自衛隊の明記を支持。 - 敵基地攻撃について、どちらとも言えないと回答。 - 北朝鮮に対して圧力を優先すべきとの姿勢を示す。 - 普天間基地の辺野古移設にどちらかと言えば賛成。 - 原発依存度は「下げるべき」と考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自民党内での一貫した活動が評価される。 - 統一教会との関係に関する報道や疑惑を持たれている。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚に対する態度が明確でない。 - 政務活動費の使用を巡る透明性が問われた過去がある。