2024年10月衆議院議員ランキング 14回戦
神田憲次 vs 山口壯
勝: 山口壯
戦評
議員Aと議員Bのどちらを選ぶか考える際、一つの重要因子として倫理的な問題が挙げられます。議員Aは財務副大臣として不祥事により辞任しており、加えて税金滞納問題や統一教会との関係が取り沙汰されている点から、透明性や説明責任に課題があります。一方、議員Bも統一教会との関係について報道はありますが、具体的な公職での不祥事は記載されていません。 政治的スタンスにおいても、議員Aは保守的な立場を取っているのに対し、議員Bは一部進歩的(例:選択的夫婦別姓制度の導入支持)な立場を持っています。これは現代の多様性を重視する社会には好まれる可能性があります。 さらに、議員Bは外務省出身で国際政治学の博士号を持っており、国際問題に対しても専門的な知識と経験を有している点も考慮に値します。 以上の点を総合すると、倫理的な問題が少なく、国際的な視野をもつ議員Bが適任であると考えられます。
神田 憲次(かんだ けんじ)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1963年02月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 愛知5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大分県玖珠郡玖珠町に生まれる。 - 崇徳高等学校を卒業後、中京大学文学部英文学科を卒業。 - 中京大学大学院法学研究科修士課程を修了、また愛知学院大学大学院商学研究科修士課程も修了する。 - 修士号を取得後、税理士資格を認定で取得。 - 1991年に税理士登録し、名古屋税理士会名古屋東支部に所属。 - 2000年に神田憲次税理士事務所を開業。顧客へのコンサルティングを中心に活動。 - 総務省の政治資金監査人や日本国際社会事業団の評議員を務める。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で愛知5区から出馬し、初当選。 - 2014年の衆議院議員総選挙では愛知5区で敗北するも比例東海ブロックで復活当選。 - 2017年の衆議院選挙でも愛知5区で敗れ、比例復活で三選。 - 2019年に第4次安倍第2次改造内閣で内閣府大臣政務官に就任。 - 2021年の衆議院選挙で再び愛知5区で当選し、4選を果たす。 - 2023年に第二次岸田改造内閣で財務副大臣に就任。しかし、不祥事のため同年11月に辞任。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で僅差で赤松広隆を破り初当選。 - 2019年9月に内閣府大臣政務官に就任。 - 2023年9月に財務副大臣に就任し、予算編成や財政投融資などを担当。 - 2023年11月、不祥事により財務副大臣を辞任。
政治的スタンス
- 憲法改正と憲法9条への自衛隊明記に賛成。 - 緊急事態条項の設置に賛成。 - 敵基地攻撃能力の保有について賛成。 - 沖縄辺野古基地問題では政府の埋め立てを支持。 - 歴史問題については、より強硬な姿勢で臨む。 - ジェンダー問題に保守的な立場を取り、同性婚や選択的夫婦別姓に反対。 - 原発の現状維持を主張。消費税10%の維持を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 税理士という専門知識を持ち、経済政策への理解が期待される。 - 自由で活力のある公正な社会の実現を信条とし、真剣味を重要視する。 - ただし、税金滞納問題、不祥事による更迭などの倫理的問題が指摘され、説明責任が問われている。 - 統一教会との関係が取り沙汰されており、透明性と信頼性に欠けるとの批判も存在。
山口 壯(やまぐち つよし)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 70歳 (1954年10月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新進党→)(無所属→)(無所属の会→)(民主党→)(無所属→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | 兵庫12 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1954年10月3日に兵庫県相生市で生まれる。 - 淳心学院中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第3類(政治コース)と第2類(公法コース)を卒業。 - 1979年に外務省に入省し、経済局国際機関第二課に配属される。 - 1980年から在米日本大使館で勤務しながら、ジョンズ・ホプキンズ大学で国際政治学博士号を取得。 - 1989年には在中華人民共和国大使館の一等書記官に赴任。
政治家としてのキャリア
- 1995年、新進党幹事長の小沢一郎の誘いで外務省を退官後、同年国政選挙に挑戦。 - 2000年、無所属で衆議院議員に初当選。 - 民主党に所属し、菅直人内閣や野田内閣で外務副大臣や内閣府副大臣を歴任。 - 2013年に民主党を離党し、無所属で二階派に参加。 - 2015年に自由民主党に入党し、環境大臣として第1次岸田内閣で入閣。 - 衆議院議員として7期目を迎える。
政治活動上の実績
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙(民主党公認)で兵庫12区で自民党候補を破り3選を果たす。 - 2011年から2012年にかけて、菅直人第2次改造内閣、野田内閣で外務副大臣を務める。 - 2016年、衆議院安全保障委員長に就任。 - 2021年、埼玉県での太陽光発電所計画について見直しを求める意見書を環境大臣として提出。 - 2022年、世界平和統一家庭連合関連イベントに祝電を送ったと明らかにし、批判を招く。
政治的スタンス
- 憲法改正には賛成の立場をとるが、9条への自衛隊明記には明確に賛成。 - 北朝鮮問題においては対話と圧力の両方が必要であると考える。 - ジェンダーに関しては、選択的夫婦別姓制度導入に積極的である。 - 原子力発電への依存度を下げるべきという立場を取る。 - 部落問題には積極的に関与し、法律成立に尽力。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 外務省出身で、国際政治学の博士号を持つ有識者としての資質。 - 複数の政党に渡る経歴は、政治状況に応じた柔軟な対応能力を示す一方、党派を超えた協力姿勢を見せる。 - GLや宗教団体との関係について報じられており、国民からの信頼に対する説明責任が求められる。 - 周囲からは誠実だが、余計なことを言い過ぎるとして危惧する声も報告されている。 - 地元への影響力や知名度には強みがあるが、統一教会との関係について広がる批判に対する対応が鍵となる。