2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
神津たけし vs 篠原孝
勝: 篠原孝
戦評
議員Aは国際協力機構やアフリカ開発銀行での経験を持ち、国際的な視野が豊富であり、特にインフラ開発に強みを持っています。彼の政策はリベラルな側面が強く、ジェンダー問題や原子力発電政策にも先進的な姿勢を示しています。ただし、政治家としての経験は浅く、さらに経験を積む必要があります。一方、議員Bは農林水産省で長年のキャリアを持ち、農業政策の専門家としての知識を持っています。彼は7回の選挙当選経験を持ち、政治経験が豊富です。政策は自身の専門分野である農業に加え、永住外国人への地方選挙権、選択的夫婦別姓制度など市民権の拡大を支えるものであり、信念のもと、党の方針に反してでも自己の政策スタンスを貫いています。両者ともにそれぞれ専門分野に秀でていますが、議員Bは経験豊かで実績も多いことから、現時点での議員としての総合的な適格性がより高いと判断されます。
神津 たけし(こうづ たけし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1977年01月21日生) |
所属政党 | 立憲民主党 |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県鎌倉市に生まれる。本籍地は長野県佐久市。 - オターバイン大学卒業、経営学士号を取得。 - 政策研究大学院大学政策研究科を修了し、国際開発研究の修士号を取得。 - 国際協力機構(JICA)の企画調査員として勤務。 - アフリカ開発銀行で運輸交通インフラ・アドバイザーを務める。 - 株式会社GLOBRIDGEで代表取締役を務める。 - 国際協力機構時代にはケニアやチュニジアでインフラ整備に携わり、合計17年間をアフリカで過ごす。
政治家としてのキャリア
- 2021年4月に羽田雄一郎参議院議員の死去に伴い、従兄の羽田次郎が補欠選挙に当選。その後、神津健が次期衆院選の長野3区候補に擁立される。 - 2021年10月の第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で立候補。自由民主党の井出庸生に敗れるも、比例復活により初当選。 - 2021年、枝野幸男代表辞任に伴う代表選挙において、泉健太の推薦人の一人となる。 - 2024年には野田佳彦の推薦人として代表選に関与。
政治活動上の実績
- 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で立憲民主党公認として立候補。地域内での地元支持を得て、比例代表で復活当選を果たす。 - 枝野幸男の後任選定に際し、泉健太氏の推薦人として活動(2021年)。 - 2024年の代表選挙で野田佳彦を支持するなど一定の影響力を持つ。
政治的スタンス
- 憲法改正に対して反対の立場。特に憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の設置に反対。 - 外交・安全保障政策では、敵基地攻撃能力の議論や北朝鮮に対する圧力優先策に反対の立場。 - 普天間基地の辺野古移設に反対。 - ジェンダー問題に関して、選択的夫婦別姓制度と同性婚法改正に賛成。 - 原子力発電からの依存をゼロにする方針を掲げる。 - 新型コロナ対策として消費税一時引き下げを支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幅広い国際経験を持ち、特にアフリカでのインフラ開発に携わった国際的視野を持つ。 - 衆議院議員としての活動はまだ若く、実績形成はこれからの課題。 - 家族は政治家一家で、羽田元首相の甥として政治的背景と支援基盤が強い。 - 支持団体とされるJR総連との関係についての透明性確保が求められる。 - 政策面での透明性や説明責任を果たすことが期待されている。
篠原 孝(しのはら たかし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年07月17日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党(大畠グループ)→)(旧国民民主党 / 新政信州→)立憲民主党 |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 長野県中野市に生まれ、中野市立の小・中学校を経て長野県立長野高等学校を卒業。 - 京都大学法学部卒業後、1973年に農林省(現:農林水産省)に入省し、その後、農林水産技術会議事務局研究総務官、農業総合研究所所長、農林水産政策研究所所長を歴任。 - 経済協力開発機構 (OECD) 日本政府代表部参事官として国際的な業務も担当。 - 博士(農学)を取得し、研究や指導的地位での実務経験を有する。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に民主党公認で出馬し、比例北陸信越ブロックで当選。 - 以降、長野1区を中心に選挙に出馬し、7回当選している。 - 菅直人内閣で農林水産副大臣としての経験を持つ。 - 民進党の選挙対策委員長や立憲民主党の幹事長代行を歴任。 - 厳しい選挙戦を戦い抜き、比例復活も含め、連続で衆議院議員に当選する実績を持つ。
政治活動上の実績
- 2006年、民主党のネクスト農林水産大臣として農家への戸別所得補償制度の立案に関与。 - 2010年から2011年にかけて、菅直人内閣で農林水産副大臣を務め、日本の農業政策の推進に寄与。 - 2012年、消費増税法案の採決で党に反して棄権し、民主党から厳重注意を受ける。 - 公開討論や街頭活動を通じてTPP参加に反対する意見を表明した。 - 名誉毀損訴訟で敗訴し、賠償金の支払いを命じられた。
政治的スタンス
- 永住外国人への地方選挙権付与に賛成。 - 集団的自衛権行使の内閣法制局解釈変更に反対。 - 女性宮家の創設と選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 日本のTPP参加には反対の姿勢。 - 健康増進に関する法規制強化には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 農林水産省で培った政策知識をもとに、農業政策の専門家としての見識を持つ。 - 自らの主張に対して果敢に発言し、与野党を問わず自らの信念に基づく政治活動を行ってきた。 - 政党を跨いだ移籍を経験しており、時に党の方針と対立する局面でも自己の主張を貫く一貫性が見られる。 - 専門性と一貫性のある政策提言が国民の信頼を得る可能性を持つ一方で、政治的に対立する局面での摩擦を避ける調整力が課題となる場合がある。